行政書士法人塩永事務所による「法的保護講習」実施支援

～技能実習生の安心と法令遵守のために～

■ 法的保護講習とは

「法的保護講習」は、日本に入国した技能実習生が、自身の法的権利や雇用条件を正しく理解し、トラブル発生時に適切な対応ができるようにするための極めて重要な講習です。
この講習は、技能実習制度を定める「技能実習法（平成28年法律第89号）」および「外国人技能実習機構の定める基準」により、第1号技能実習生の入国後講習の一部として実施が義務付けられています。

行政書士法人塩永事務所では、法令の専門知識を有する行政書士が講師として法的保護講習を担当し、
監理団体様・実習実施機関様の負担軽減と、実習生の安心・安全な実習環境の確保を支援しております。

■ 講習の目的と内容

法的保護講習の目的は、技能実習生が日本の法令を理解し、自らの権利を行使できるようにすることにあります。
講習内容は、技能実習法および関連通達に基づき、以下の事項を中心に構成されます。

＜講習内容の主な項目＞

技能実習法令の概要と遵守事項
　・技能実習制度の目的
　・実習実施者および監理団体の責務
　・技能実習生の権利・義務
出入国管理及び難民認定法（入管法）の基礎知識
　・在留資格「技能実習」の範囲と在留期間
　・在留カードの取扱い、更新・変更手続き
　・不法就労・不法残留に関する注意点
労働関係法令の理解（労働基準法、労働契約法等）
　・労働条件（賃金、労働時間、休憩・休日など）
　・不利益取扱い禁止・セクハラ・パワハラ防止
　・労働契約書・給与明細の確認方法
法的保護に関するその他の重要事項
　・相談・申告制度（外国人技能実習機構、労働基準監督署等）
　・母国語相談窓口の案内
　・トラブル発生時の具体的な対応方法
労働安全衛生および社会保障関連制度
　・労働災害防止の基本
　・健康保険・厚生年金保険の概要
　・脱退一時金制度の説明

これらの内容を、行政書士が技能実習制度・入管法・労働法の観点からわかりやすく解説し、実習生が自分の権利を「理解し、行動できる」レベルまで落とし込む講義を実施します。

■ 講習時間と実施方法

法的保護講習は、原則として総時間8時間を標準とし、各科目を約2時間ずつ構成します。
通訳を介する場合は、言語理解の速度や質疑応答の時間を考慮し、柔軟に時間を調整いたします。

講習の実施方法は、監理団体様や実習実施機関様の環境に応じて選択可能です。

対面形式（会場に講師派遣）
オンライン形式（Zoom等による実施）
ハイブリッド形式（会場＋オンライン併用）

また、弊所ではベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語、中国語、英語など、主要言語での講義や通訳手配にも対応しております。

■ 行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、監理団体様・実習実施者様のニーズに応じ、以下の支援を一括して提供いたします。

【１】講習企画・運営支援

法的保護講習のカリキュラム設計
実習生の出身国・言語に応じた教材作成
日程調整・講師派遣の手配

【２】講師派遣（行政書士による講義）

法令に基づき、法的保護講習は「弁護士・行政書士・社会保険労務士など、法令に関する専門知識を有する者」が担当しなければなりません。
当事務所では、技能実習制度・入管実務・労働法に精通した行政書士が直接講義を行い、正確で信頼性の高い法的指導を行います。

【３】教材作成・翻訳支援

技能実習機構の指導指針に沿った教材を基に、理解度を高める図解資料や事例問題を用意します。
必要に応じて、母国語訳資料の作成支援も行います。

【４】最新法令への対応

技能実習制度や入管法、労働関係法令は随時改正が行われます。
弊所では最新の法改正情報を反映し、常に現行制度に基づいた正確な内容で講習を実施します。

【５】フォローアップ・相談支援

講習後に実習生や監理団体様から寄せられるご質問・相談にも継続的に対応し、問題発生時の初期対応や関係機関への連絡手順などをアドバイスいたします。

■ 講習実施までの流れ

お問い合わせ・ご相談
　監理団体様より、実習生の人数・言語・希望日程等をお知らせください。
打ち合わせ・カリキュラム決定
　講習構成、教材、通訳手配などの詳細を調整いたします。
講習実施
　会場またはオンラインにて講義を実施。理解確認テストや質疑応答も行います。
報告書・記録作成支援
　講習実施証明書、出席記録、教材一覧など、監理団体の記録管理を支援します。

■ 行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

行政書士による法令に準拠した正確な講義内容
監理団体・実習実施機関の実務負担を大幅に軽減
実習生の理解度を高める母国語対応・具体事例中心の講義
講習から報告書提出までをワンストップで支援
最新の法改正・制度改定にも即応

■ お問い合わせ

法的保護講習の実施支援に関するご相談・お見積りは、下記までお気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所では、制度趣旨を踏まえた専門的支援を通じて、
監理団体様・実習実施機関様の適正な運営と技能実習生の安心確保に貢献いたします。

📍 行政書士法人塩永事務所
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