熊本県　「法的保護講習」実施支援サービスのご案内

弊所行政書士法人塩永事務所における「法的保護講習」実施支援サービスのご案内記事です。監理団体・実習実施機関の皆さまが安心して技能実習生を受け入れ、制度を適正に運用していただくための内容となっております。

１．講習実施の背景と重要性

技能実習制度において、特に第１号技能実習生については、講習を通じて日本での生活・就労に関する基礎知識を習得させることが義務づけられています。具体的には、講習科目のひとつ「出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法、その他技能実習生の法的保護に必要な情報（＝法的保護講習）」が重要視されています。
この講習を通じて、実習生自身が法令違反やトラブルの可能性を理解し、適切な相談・申告先を把握できることが、実習制度の適正運用や実習生の安心・安全な就労環境確保につながります。

弊所では、この重要な「法的保護講習」に関して、監理団体・実習実施機関様向けに 実施支援 を包括的に行っております。

２．支援内容（サービス概要）

弊所が提供する支援内容は主に以下の通りです：

(1) 講師派遣および講義実施

監理団体・実習実施機関様よりご依頼を受け、法令専門の講師（行政書士資格を有し、実務経験を持つ者）を派遣いたします。
講義では、母語またはやさしい日本語での対応も可能です。
各法令別の講義を丁寧に行い、実習生の理解を深めます。

(2) カリキュラム・教材のご提案

講習実施にあたっては、講義時間・教材・内容の設計が重要です。弊所では以下をサポートします。

講義時間の設定：たとえば「技能実習法令／入管法令／労働関係法令／その他法的保護情報」各２時間目安、合計約８時間を基本とする構成。
教材選定・作成支援：たとえば「技能実習生手帳（母語版）」「公式ガイド」「団体オリジナル教材」等を活用。
オリジナル教材が必要な場合には、監理団体様の実情に即したカスタマイズ支援も可能です。

(3) 講師要件・実施体制の確認

講習を適正に実施するためには、講師の資格・経験、それらを記録・証明する体制が重要です。弊所では以下の点をご支援します。

講師が「弁護士、行政書士、社会保険労務士等、法令に関する専門的知識を有する者」であることを確認。
講習実施記録の作成・保存の仕組みのご提案。
母語対応・通訳対応などの実務的配慮。

(4) 講習後フォロー・事務手続き支援

講習実施後も、実習生・監理団体・実習実施機関様に対して以下の支援をいたします。

質問・相談対応（実習生からの質問、監理団体からの問い合わせ等）
最新の法改正情報の提供
必要に応じて、実習生の受け入れ・雇用契約・在留資格関連などの事務手続き代行支援

３．講習構成・実施の流れ

以下は、実際に「法的保護講習」を実施する場合の一般的な流れです。

ステップ 1：お問い合わせ・ヒアリング

監理団体様または実習実施機関様より弊所へご連絡を頂き、講習の目的・対象実習生数・希望日程・使用言語などをヒアリングします。

ステップ 2：教材・カリキュラム打ち合わせ

ヒアリング内容をもとに、講習の時間配分、教材（母語版手帳・スライド・演習資料等）、通訳手配の有無などを打ち合わせします。

ステップ 3：講習実施

設定した日時・会場（またはオンライン併用）にて実習生向け講習を実施します。各科目ごとに約２時間を目安とし、質疑応答も組み込みます。

ステップ 4：フォローアップ・報告

講習後、参加実習生・監理団体様へアンケート回収・理解度確認を行い、必要に応じて補講・相談対応を実施。講習実施報告書の提出・記録保存をご支援します。

４．講習の主なカバー内容

「法的保護講習」で扱うべき主要な内容は、以下の通りです。弊所講義プログラムにもこれらを網羅しております。

技能実習法：技能実習生の権利・保護制度・制度趣旨
出入国管理・難民認定法（入管法）：在留資格・期間更新・退去強制・不法残留対応
労働関係法令（例：賃金、労働時間、休暇、安全衛生、労働契約、不利益取扱い禁止）
相談・申告先の案内：技能実習機構母語相談窓口、労働基準監督署等への連絡方法
社会保険・年金・税金・脱退一時金制度・転籍・保険・年金制度等（実習生の生活保護面）

５．費用・料金目安

弊所では、基本的に「８時間（１日コース）」をひとつの基準としてご案内しております。例えば、テキスト・講師派遣・資料準備込みで、50,000円（税別）を目安としております。
※通訳手配・旅費・会場費など別途実費となる場合があります。
※継続的にご依頼頂く団体様向けの割引制度もございます。

６．弊所に依頼するメリット

監理団体・実習実施機関様が弊所にご依頼いただくことで、以下のメリットが期待できます。

法令に精通した行政書士が講師を担当するため、内容の正確性・実務適合性が高い
カリキュラム設計から教材準備・講師手配・事後フォローまでワンストップ支援が可能
適切な講師要件・実施記録体制の構築が可能（監理団体様のご負担軽減）
実習生の理解度・安心感を高め、制度運用リスクの低減にも寄与

７．ご依頼・お問い合わせ先

法的保護講習の実施支援をご希望の監理団体・実習実施機関様は、お気軽に弊所までご相談ください。短期のご依頼・講師１名のみのご手配などにも対応可能です。以下までご連絡をお待ちしております。

電話：096-385-9002（熊本市中央区）
メール／お問い合わせフォーム：弊所ウェブサイト内「入国後講習（法的保護講習）について」からアクセス可能

弊所は、外国人技能実習制度・在留管理・労働・社会保険の各法令に精通し、地域に根ざして多数の講習実績を有しております。監理団体・実習実施機関の皆さまが、技能実習生に対して安心・適正な講習を実施できるよう、全力でサポートいたします。どうぞ宜しくお願い申し上げます。