外国人・外国法人による日本法人設立ガイド（2025年版）

はじめに

日本市場への進出を目指す外国人起業家や外国法人が増加する中、「日本での法人設立」や「長期的な経営基盤の構築」を希望する声が高まっています。日本は2025年現在、世界第5位のGDPを誇り、医薬品・IT・観光分野を中心に多くのビジネスチャンスが存在します。

外国人・外国法人も会社法上、日本人と同様に法人設立が可能ですが、以下のような追加要件に留意が必要です：

• 在留資格（経営・管理ビザ等）の取得
• 外為法に基づく日本銀行への届出
• 資本金払込方法の制限

本ガイドは、行政書士法人塩永事務所が監修し、2025年10月改正の最新制度（経営・管理ビザの要件強化、外為法の報告義務）を反映しています。

1. 外国人・外国法人でも会社設立は可能

• 国籍・居住地に関係なく、会社法上の設立制限はありません。
• 事業内容も違法でなければ原則自由です。
• 2015年以降、代表取締役が全員非居住者でも設立可能。
• ただし、外為法により出資比率1%以上の場合、日本銀行経由で財務大臣・所管大臣への届出が必要です。

2. 株式会社設立の方法（発起設立 vs 募集設立）

3. 外為法に基づく日本銀行への届出

• 外国法人や非居住者が日本法人に1%以上出資する場合、「対内直接投資」に該当。
• 届出の種類：
  • 事前届出：安全保障関連業種・特定国籍などに該当。登記前6ヶ月以内に提出し、30日間の登記制限あり。
  • 事後報告：登記完了後45日以内に提出。
• 提出先：日本銀行（財務大臣・所管大臣へ送付）
• 書類：届出書3通（株式・持分・議決権取得に関する届出書）
• 違反時：5年以下の懲役または500万円以下の罰金、株式処分命令の可能性あり。

4. 設立手続きの流れ（所要期間：約1〜3ヶ月）

5. 経営・管理ビザの要件（2025年10月改正）

6. 必要書類（登記・ビザ共通）

• 登記申請書、定款（認証済）、資本金払込証明書
• 印鑑証明書またはサイン証明書（公証）
• 宣誓供述書（非居住者用）
• 経営・管理ビザ申請書、事業計画書、登記事項証明書、通帳コピー、オフィス契約書など

7. 設立費用の目安（2025年）

8. 日本法人設立のメリット

• 信用力向上：日本企業・金融機関との取引が円滑に
• 責任限定：親会社の債務責任は原則なし
• 市場機会：高齢化・デジタル化により成長分野多数
• 雇用創出：日本人スタッフの活用が可能

9. 注意点と専門家の活用

• 外為法届出の不備は重大なリスク（行政処分・罰則）
• 資本金払込は日本国内口座に限定
• ビザ審査は厳格化（評価書必須）
• 許認可の取得漏れに注意（例：飲食業）

まとめとご相談窓口

外国人・外国法人による日本法人設立には、外為法届出、定款認証、登記、在留資格取得など多岐にわたる手続きが必要です。 行政書士法人塩永事務所では、会社設立からビザ申請、外為法対応までワンストップで支援。難易度の高い案件や不許可事例にも対応し、確実な日本進出をサポートいたします。

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