外国法人の建設業許可申請ガイド：熊本で安心の取得支援（行政書士法人塩永事務所）更新日：
熊本県で建設事業を展開したい外国法人様へ。建設業法に基づき、外国法人も要件を満たせば日本での建設業許可を取得可能です。 行政書士法人塩永事務所では、熊本の地元事情に精通した専門チームが、外国法人の進出をこれまで複数支援してまいりました。本記事では、許可取得の全体像とポイントを解説。複雑な手続きをスムーズに進めるための参考にしてください。もくじ
- 日本での拠点形態を決める (#1)
1.1 各事業形態の比較 (#1-1) - 要件を整備する (#2)
2.1 常勤役員等（経営業務の管理責任者） (#2-1)
2.2 営業所の専任技術者 (#2-2)
2.3 保険加入 (#2-3)
2.4 財産的基礎 (#2-4)
2.5 誠実性要件への該当、欠格要件への非該当 (#2-5)
2.6 建設業許可の詳細はこちら (#2-6) - 個別認定・事前相談（必要な場合） (#3)
- 建設業許可申請 (#4)
- お困りの際はぜひご相談を (#5)
1. 日本での拠点形態を決める外国法人が日本で建設業を営む場合、拠点形態の選択が最初のステップです。主な選択肢は以下の3つですが、建設業の営業活動（工事請負等）を行うには、①または②を選択する必要があります。③の駐在事務所は市場調査等に限定され、営業不可です。詳細は国土交通省のガイドラインを参照ください。1.1 各事業形態の比較
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事業形態
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日本法人
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日本支店
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駐在事務所
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営業活動
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可
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可
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不可
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資本金
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必要
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不要
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不要
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法務局登記
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必要
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必要
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不要
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銀行口座開設
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可能
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可能
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不可
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代表者ビザ
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経営・管理
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企業内転勤
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企業内転勤
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従業員雇用
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可能
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可能
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可能
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日本法人設立は独立性が高く、支店設置は本社統制がしやすいメリットがあります。熊本県での登記・ビザ手続きは、地元行政書士の支援が効果的です。2. 要件を整備する外国法人・国内法人問わず、建設業許可の要件は同一です（建設業法第7条）。 しかし、外国法人の場合、海外実績の証明書類が英語等で提出され、翻訳・認証が必要になるため、手続きが複雑化します。熊本県知事許可の場合、管轄は熊本県県央広域本部土木部技術管理課（熊本市内）または地域振興局土木部です。 各要件のポイントを押さえ、事前準備を徹底しましょう。2.1 常勤役員等（経営業務の管理責任者）許可の成否を左右する核心要件です。常勤役員等（経管）が「建設業に関する経営経験5年以上」を有する必要があります（建設業法第8条）。
- 国内経験者: 書類が簡素（履歴書・経験証明書）。
- 海外経験者の場合: 国土交通大臣認定（個別認定）が必要です。 認定申請で以下の資料を提出：
- 海外建設実態証明：工事契約書・完了証等（直近5年分以上）。
- 経営関与証明：登記事項証明書、組織図、業務分掌規程、取締役会議事録等（役職継続5年分）。
実態重視の審査のため、形式的な書類だけでは不十分。疎明資料（実務説明書）を添付し、事前相談を推奨します。2.2 営業所の専任技術者許可業種ごとに、専任技術者（国家資格者または実務経験5年以上）を配置（建設業法第26条）。熊本の営業所（実態ある事務所：電話・FAX設置必須、バーチャルオフィス不可）。
- 国内資格者: 常勤雇用でOK。
- 海外経験者の場合: 上記2.1同様、大臣認定が必要。資格証明・実務経験書類（5年分）を提出。
シェアオフィス利用時は、熊本県の事前指導を確認（管轄により柔軟）。2.3 保険加入日本国内従業員の社会保障のため、以下の加入が原則必須（建設業法施行規則）：
- 健康保険・厚生年金保険。
- 雇用保険。
外国法人支店の場合、本社適用保険の調整が可能ですが、熊本労働基準監督署への相談を。2.4 財産的基礎財務健全性を示す要件（建設業法第9条）。2025年1月改正で特定建設業の工事金額基準が引き上げ（建築一式等8,000万円超）られましたが、財産要件は変更なし。
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許可区分
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要件
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|---|---|
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一般建設業
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①自己資本500万円以上、または②500万円以上の資金調達能力、または③過去5年継続営業実績。
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特定建設業
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①欠損額が資本金の20%超でない、②流動比率75%以上、③資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上。
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- 日本法人：その法人で証明。
- 日本支店：本社財務を基に調整（熊本県指導による）。一般許可では、国内銀行残高500万円以上の証明が一般的。
2.5 誠実性要件への該当、欠格要件への非該当
- 誠実性: 過去3年以内の法令違反なし（税金滞納等）。
- 欠格: 役員の破産・禁固刑等該当なし。
証明書類：納税証明書、登記事項証明書等。2.6 建設業許可の詳細はこちらのページでも紹介しています熊本県建設業許可申請ガイド（塩永事務所）3. 個別認定・事前相談（必要な場合）要件整備後、熊本県土木部または国土交通省（大臣認定時）へ相談。経管・専任技術者の認定は審査期間1～3ヶ月かかるため、早めの申請を。実態疎明資料の不足で不受理を避けるため、専門家同伴の相談をおすすめします。4. 建設業許可申請相談・認定完了後、熊本県へ申請（様式は令和6年12月13日以降の最新版使用）。 必要書類：申請書、財務諸表、資格証明等。審査期間は1～2ヶ月。抜け漏れで再提出を防ぐため、事前チェックを徹底。5. お困りの際はぜひご相談を外国法人の許可取得は、海外書類の翻訳・実態証明がネックとなりがちですが、徹底した要件整理で効率化可能です。当事務所では、多数の建設業許可実績を活かし、以下を一括サポート：
- 更新申請
- 各種変更届（代表者、役員、令3条使用人、専任技術者、営業所等）
- 決算報告（事業年度終了届）
- 業種追加
- 一般・特定許可の新規/切り替え
- 経営事項審査
- 経管・専任技術者の大臣認定手続
熊本の建設業専門チームが、要件確認から申請代行まで並走支援。無料相談で全体像を把握しましょう。お問い合わせ：096-385-9002（行政書士法人塩永事務所）
メール：info@shionagaoffice.jp
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