熊本の離婚協議書・公正証書作成相談は行政書士法人塩永事務所へ
熊本で離婚を検討中の方へ。協議離婚の際、離婚協議書は法的強制力のない合意書ですが、離婚後のトラブル（金銭支払いの未履行や解釈の相違）を防ぐために作成を強くおすすめします。 特に、養育費や財産分与などの内容を明確に記すことで、双方の安心につながります。行政書士法人塩永事務所では、熊本の地元事情に精通した専門家が、離婚協議書の作成から公正証書化までをサポート。初回相談無料で、条件の決め方や手続きの流れを丁寧に解説します。不安を最小限に抑え、円滑な離婚を実現しましょう。離婚協議書の目的離婚協議書は、民法第770条に基づく協議離婚の合意内容を文書化したもので、作成自体に法的義務はありません。しかし、以下の観点から作成を推奨します：
- 契約不履行の防止：養育費や慰謝料の支払い義務を明確にし、履行を促す。
- 食い違いの防止：面会交流や財産分与の解釈違いを避け、将来的な紛争を未然に防ぐ。
- 契約不備の防止：記載漏れによる曖昧さを排除し、合意の完全性を確保。
これにより、離婚後の生活安定を図れます。作成後、公正証書化を検討するとさらに強力です。離婚協議書の主な記載事項離婚協議書には、夫婦の合意事項を具体的に記入します。以下に主な項目と記載例をまとめます。子どもの有無や財産状況に応じてカスタマイズしてください。
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項目
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内容と記載例
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①離婚の意思
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夫婦の離婚合意、離婚届提出日、提出者（例: 「甲は乙に対し、令和X年X月X日までに離婚届を提出する」）。
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②親権者
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未成年子女の氏名・続柄・親権者指定（例: 「長男A（X歳）の親権者を乙とする」）。監護権の分離も可能。
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③養育費・面会交流
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– 養育費: 支払い有無、金額（算定表基準推奨）、期限・方法（例: 「毎月X日、X万円を乙の口座へ振込。手数料は甲負担」）。子どもの自立まで継続。 – 面会交流: 実施有無、頻度・日時・場所・時間（例: 「月2回、土曜午前10時～午後2時、公園にて」）。子の福祉優先。
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④慰謝料・財産分与
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– 慰謝料: 精神的損害に対する支払い有無、金額・期日・方法（例: 「一時金X万円を即日支払い」）。 – 財産分与: 婚姻中財産の種類（不動産・預金等）、分配割合・期限・方法（例: 「預金X円を2分の1ずつ分与。振込手数料は甲負担」）。
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⑤年金分割
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厚生年金（旧共済含む）の婚姻期間分記録を分割（最大50%）。合意割合・手続き方法を記載（例: 「婚姻期間の年金記録を2分の1で分割」）。国民年金は対象外。
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その他、公正証書化の旨や「清算条項」（本書面に記載のない事項は請求しない合意）を追加すると安心です。記載は曖昧さを避け、具体的に。公正証書での作成離婚協議書を公正証書化（公証人認証）すると、原本の真正性が保証され、紛失・改ざんリスクが低減します。最大のメリットは「強制執行認諾文言」を付与することで、支払い不履行時に裁判なしで強制執行（給与・財産差押え）が可能になる点です。 例: 養育費未払い時、即座に相手の給与を差し押さえられます。作成手順:
- 離婚協議書ドラフトを作成。
- 夫婦双方（または代理人）が公証役場へ出頭。
- 公証人と面談し、内容確認・署名。
- 原本1通を公証役場保管、写しを交付。
代理人（行政書士）出頭時の必要書類（熊本公証役場基準、事前確認推奨）:
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）。
- 委任状（当事者署名・実印押印）。
- 登記事項証明書・固定資産評価証明書（不動産分与時）。
- 年金分割情報通知書・年金手帳コピー（年金分割時）。
- 戸籍謄本・印鑑証明書（3ヶ月以内）。
費用は内容により2～5万円程度。年金分割合意は別途日本年金機構へ申請が必要です。行政書士法人塩永事務所のサポート内容弊事務所は、熊本での離婚協議書作成に特化。協議離婚の約束事を確実に文書化し、トラブルゼロの離婚を支援します。
- 相談・アドバイス: 条件の決め方、記載ポイント、算定表活用を無料相談。
- 書類作成: 協議書ドラフト・公正証書用文言の専門作成。
- 手続き代行: 公証役場出頭代理、年金機構申請サポート。
- きめ細かなフォロー: 不安解消のための複数回相談、熊本の公証役場事情に精通。
離婚は感情的に負担が大きいもの。まずはお気軽にご相談ください。相談だけで心が軽くなるよう、親身に対応します。お問い合わせ: 096-385-9002（行政書士法人塩永事務所）
メール: info@shionagaoffice.jp
熊本市内で迅速対応。ご予約をお待ちしています。