外国人（外国法人）による会社設立の流れ｜日本銀行への届出・必要書類を解説

【行政書士法人塩永事務所監修】

はじめに

グローバル化の進展に伴い、日本市場への進出を検討する外国人起業家や外国法人が増加しています。日本は世界第3位の経済大国として、医薬品や未上陸商品・サービスなどの分野で大きなビジネスチャンスを提供します。しかし、外国人（外国法人）による日本法人設立には、在留資格の取得や外為法に基づく届出など、日本人とは異なる条件が課せられます。これにより、手続きのハードルが高くなるケースも少なくありません。本記事は、行政書士法人塩永事務所の専門家が実務経験に基づいて監修。2025年11月現在の最新情報（外為法改正、経営・管理ビザ厳格化）を交え、設立の可否から流れ、必要書類、日本銀行への届出、在留資格取得、メリット・デメリットまでをステップバイステップで解説します。当事務所は熊本を拠点に全国対応で、会社設立登記からビザ申請、届出手続きまでをワンストップサポート。過去の不許可事例も原因分析から再申請までお手伝いします。ご相談は無料ですので、お電話（096-385-9002）へお気軽にご連絡ください。日本進出をスムーズに実現しましょう！1. 外国人（外国法人）は日本で法人設立できる？はい、外国人個人や外国法人であっても、日本人と同じく日本での法人設立が可能です。会社法上、国籍や居住地に制限はありません。事業内容も、違法でない限り自由に選択できます。ただし、以下の点に留意が必要です。

• 代表取締役の非居住者: 2015年3月改正以降、代表取締役全員が海外在住（非居住者）でも設立可能。

  ただし、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づき、安全保障審査のため日本銀行経由の届出が必須。

• 在留資格の必要性: 設立自体は可能ですが、経営活動（報酬を得る業務）を行う場合、特定の在留資格（後述）が必要です。無資格での就労は不法就労となり、罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）が適用されます。
• 外為法の適用: 非居住者による設立は「対内直接投資」とみなされ、報告義務が生じます。違反時は株式処分命令や罰則（5年以下の懲役または500万円以下の罰金）。

これらをクリアすれば、スムーズに進みます。次に、主な設立形態を解説します。2. 株式会社の設立方法：2つのパターン日本法人設立の主流は株式会社です。主に以下の2通りがあります。合同会社も選択可能ですが、ここでは株式会社を中心に説明します。

非居住者の場合、発起設立が推奨されます。合同会社の設立費用は低く（後述）、柔軟性が高いため、検討価値あり。3. 非居住者による設立の注意点と日本銀行への届出非居住者（海外在住の外国人・外国法人）が設立する場合、以下の注意点があります。

• 資本金払込の制限: 外国銀行の海外支店口座は使用不可。

  対応策：①日本国内口座開設、②協力者の国内口座委任、③内国銀行の海外支店利用。

• 事前確認: 国籍・事業内容により事前届出が必要（例: 特定業種）。登記前に日本銀行へ相談を。
• 外為法届出: 設立は「対内直接投資」として扱われ、日本銀行経由で財務大臣・事業所管大臣へ報告。

  目的：安全保障審査（脅威の有無確認）。

届出手続きの詳細

• 事後報告（標準）: 会社登記日から45日以内。

  提出書類：「株式、持分、議決権若しくは議決権行使等権限の取得又は株式への一任運用に関する届出書」（3通）。

• 事前届出（特定ケース）: 登記前6ヶ月以内提出。受理後30日間は登記禁止。
• 罰則: 未提出時は株式処分命令、5年以下の懲役または500万円以下の罰金

届出は複雑のため、当事務所のような専門家に委任をおすすめします。4. 日本法人設立の流れ全体で1〜3ヶ月要します。非居住者は書類翻訳・公証が増えます。

登記は司法書士委任可（費用10〜15万円）。5. 外国人が会社を設立・経営するための在留資格設立後経営するには、以下の在留資格が必要です。一般的は「経営・管理」。取得可能な資格

• 居住資格: 永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等（活動制限なし）。
• 活動資格: 経営・管理、高度専門職（1号ハ・2号）。

経営・管理ビザの要件（2025年10月16日改正後）2025年10月16日から厳格化。

新規申請は以下の基準。

申請流れ

1. 登記完了。
2. 書類作成（在留資格認定証明書申請書等）。
3. 出入国在留管理局申請（審査10〜40日）。
4. 認定後、在外交館でビザ取得 → 入国・在留カード受領。

登記前申請は不許可リスク高。更新時は決算書提出（黒字2期で3年延長可）。6. 必要書類一覧非居住者は日本語訳・公証必須。発行3ヶ月以内。登記申請共通書類

• 登記申請書（日本語）。
• 定款（認証済み）。
• 資本金払込証明書（通帳コピー）。
• 就任承諾書（役員）。
• サイン証明書（印鑑証明代替、本国公証人/大使館発行）。
• 実印・印鑑届出書。
• 宣誓供述書（住所等、非居住者用）。

ビザ申請書類（経営・管理）

• 本人側: 申請書、写真、パスポートコピー、卒業証明書、日本語能力証明。
• 会社側: 登記事項証明書、事業計画書、損益計画表、定款コピー、株主名簿、銀行通帳コピー、オフィス写真・契約書、税務署届出コピー（受付印付き）。

事業内容で追加（例: 飲食店→営業許可コピー）。7. 会社設立にかかる費用の目安（2025年現在）

追加: 事業環境整備費（オフィス等）。合同会社が低コスト。8. 日本子会社設立のメリット・デメリットメリット

• 信頼性向上: 日本法人として登記済みで、取引先・金融機関からの信用高く、融資容易。
• 責任限定: 親会社は子会社負債を原則負わず、独立運営可能。
• 市場魅力: 高GDP・インフラ整備、日本人スタッフの即戦力性。医薬品・新サービス需要大。

デメリット・注意点

• 高額費用: 法定費用+資本金3,000万円以上。
• 節税効果薄: 損益合算不可、送金時20%源泉税。
• 手続き複雑: 届出・ビザ審査厳格。不備で再申請リスク。

行政書士委任でリスク低減（経験豊富、最新情報対応、無駄時間削減）。まとめ外国人（外国法人）による日本法人設立は、外為法届出（登記後45日以内報告書3通提出）や経営・管理ビザ（2025年改正: 3,000万円投資+専門評価）などの条件をクリアすれば可能です。流れは基本事項決定→定款→実印→払込→登記→届出→許認可→ビザ申請。費用は株式会社25万円〜、合同会社10万円〜が目安。手続きの複雑さから、個人対応は困難。ビザ不許可経験者も、当事務所で無料診断・サポートを。夢の日本ビジネスを共に実現しましょう！行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可）
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/（ブログで最新事例公開） 日本進出の扉を、行政書士法人塩永事務所と共に開きましょう！