🇯🇵 外国人（外国法人）による会社設立の完全ガイド：外為法届出・必要書類・「経営・管理」ビザを解説
はじめに
外国で活躍されている起業家や法人の皆様のなかには、「日本で新しいビジネスを始めたい」「日本に会社を設立し、本格的に事業展開したい」とお考えの方も多いでしょう。
外国籍の方が日本で会社を設立する場合、一定の条件を満たせば、日本人と同様に株式会社や合同会社を設立できます。しかし、資本金の払込み、登記書類、そして経営に必要な在留資格など、日本人にはない外国人（外国法人）特有のハードルが存在します。
特に、代表取締役や役員に非居住者が含まれる場合、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく日本銀行経由の届出が義務付けられるなど、手続きは複雑化します。
そこで、本記事では、行政書士法人塩永事務所の専門家が、外国人・外国法人による日本法人設立の正確な流れ、外為法に基づく届出義務、そして事業継続の鍵となる**「経営・管理」ビザの取得要件**に至るまで、実務経験に基づいて詳しく解説します。
当事務所は、複雑な会社設立登記手続きから、特に難易度の高い「経営・管理」ビザの申請まで、ワンストップでサポートいたします。無料相談にて、貴社のケースを即座に診断しますので、まずはお電話（096-385-9002）へお気軽にどうぞ。
1. 外国人（外国法人）による日本法人設立の基本
外国人（外国法人）であっても、事業内容が違法でなければ、日本人と同じく日本での法人設立（株式会社・合同会社など）が可能です。ただし、以下の点で日本人と異なります。
設立の前提条件（2015年3月16日以降の改正）
- 代表者の居住地要件の撤廃: 以前は代表取締役の最低1名が日本在住であることが条件でしたが、現在では代表取締役全員が非居住者でも会社設立が可能となりました。
- 出資者・役員の居住地要件の撤廃: 出資者（発起人）や役員が日本に居住していなくても、法人設立が可能です。
- 在留資格の確保: 設立後、外国籍の経営者が日本国内で経営活動に従事し報酬を得る場合は、必ず**「経営・管理」などの活動資格**を取得する必要があります。
株式会社の設立方法：発起設立と募集設立
| 設立方法 | 特徴 | 手続きの複雑さ |
| 発起設立 | 発起人（設立者）が株式のすべてを引き受けて出資する。発起人1名でも設立可能。 | 簡易。発起人間での合意で迅速に決定できるため、小規模な会社設立に適しています。 |
| 募集設立 | 発起人が一部の株式を引き受け、残りを一般から株主を募集して資金調達する。 | 複雑。創立総会の開催など、厳格な手続きが必要となり、大規模な資金調達に適しています。 |
2. 非居住者が関わる場合の重要事項：外為法に基づく届出
代表取締役、役員、または出資者（発起人）が非居住者の個人または外国法人である場合、**外国為替及び外国貿易法（外為法）**に基づく届出義務が発生します。
「国内直接投資」としての扱い
非居住者による日本法人の設立は、外為法のもとで「国内直接投資」として扱われます。これは、日本経済の成長を促すため、海外から技術や資金を呼び込むことを目的とした投資です。
国内直接投資に該当する場合、日本の安全保障を脅かす恐れがないかを審査するため、以下の届出が義務付けられています。
| 届出の種類 | 内容 | 提出期限 |
| 事後報告 | 会社設立登記完了後、報告書を提出。 | 会社登記の日から45日以内 |
| 事前届出 | 国籍や事業内容（例：原子力、武器製造、インフラ関連など）によっては、登記申請前に事前届出が必要となるケースがあります。 | 登記申請の30日前など（個別の確認が必要） |
提出先と報告書類
- 提出先: 日本銀行を経由して財務大臣および事業を管轄する大臣へ提出。
- 報告書名: 「株式、持分、議決権若しくは議決権行使等権限の取得又は株式への一任運用に関する届出書」（計3通）
⚠️ 外為法違反の罰則
外為法に違反した場合、5年以下の懲役や500万円以下の罰金などの厳しい罰則が科される可能性があります。また、事前届出を怠った場合、設立のために取得した株式の全部または一部の処分を命じられることもあるため、注意が必要です。
資本金の払込みに関する注意点
発起人の銀行口座が海外にある場合、以下の点に注意が必要です。
- 外国銀行の海外支店の口座では資本金の払込みは原則不可。
- 対応策:
- 発起人が日本で銀行口座を開設する（ただし、非居住者の口座開設は非常に困難）。
- 日本にいる協力者の国内口座を使う。
- 外国にある内国銀行（日本の銀行）の海外支店を利用する。
3. 外国人（外国法人）による日本法人設立の具体的な流れ
手続きは複雑かつ、外為法やビザ申請の要件をクリアする必要があります。
Step 1: 基本事項の決定と実印作成
会社の商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金などを決定します。特に商号や本店所在地は、同じ場所に同一商号がないか確認が必要です。この段階で、法務局への登記に必要な会社実印（代表取締役印、角印、銀行印の3種類）を専門業者に依頼して作成します。
Step 2: 定款の作成と認証
会社の規則やルールを定めた定款を作成します。以下の必須記載事項の漏れがないか確認します。
- 会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金、発起人の氏名・住所、発行可能株式総数。
【株式会社の場合】 作成した定款は公証人による認証が必要です。電子定款を作成しオンラインで認証申請を行えば、収入印紙代4万円が不要となります。
必要書類（発起人が外国籍の場合）
日本の印鑑証明書を持たない外国籍の発起人は、本国の役所や公証役場、または日本国内にある大使館・領事館で取得した**サイン証明書（署名証明書）**を提出します。
Step 3: 資本金の払込み
発起人名義の銀行口座に資本金を振り込みます。前述の通り、非居住者の口座開設は困難なため、国内協力者の口座利用などを検討します。
設立登記の申請時には、**通帳のコピー（表紙、個人情報欄、払込が記載された欄）**を提出するため、大切に保管します。
Step 4: 登記申請と外為法の事後報告
必要書類を揃え、本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。不備がなければ7〜10日ほどで完了し、会社が成立します。
- 登記完了後45日以内に、外為法に基づく事後報告（日本銀行経由の届出）を速やかに行います。
Step 5: 関係機関への法人設立届の提出
会社設立登記後、税務署、都道府県・市区町村役場、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどへ、それぞれ法人設立届出書や各種保険の適用届を提出します。
Step 6: 許認可の取得（該当する場合）
旅行業、古物商、飲食業など、事業内容によっては許認可が必要です。許認可なく事業を開始すると法律違反となるため、事業開始前に必ず申請を完了させます。
4. 会社設立後の最重要課題：「経営・管理」ビザの取得
外国籍の経営者が日本で会社の経営業務に従事し、報酬を得るためには、「経営・管理」ビザ（在留資格）を取得することが一般的です。登記完了後、速やかに申請を行うことが、事業開始をスムーズにする鍵です。
申請のタイミングの重要性
会社が設立されていない段階でビザ申請をしても、「会社経営の実現性」が疑われ、承認されない可能性が高まります。
登記申請などの手続きが完了したタイミングで申請を行うと、スムーズに取得できる可能性が高まります。
経営・管理ビザの主な申請要件
- 事業所の確保:
- 日本国内に事業所が確保されていること。
- 自宅とは明確に独立し、事業用として法人名義で契約されていること。（バーチャルオフィス、マンスリーマンションは原則不可）
- 事業規模:
- 常勤職員2名以上を雇用していること、または、
- 資本金500万円以上を用意していること。
- 事業の適正性・安定性・継続性:
- 具体的な内容を示した事業計画書の作成・提出が必須となります。
💡 塩永事務所の専門性
特に「経営・管理」ビザの審査では、事業計画書の実現可能性が厳しくチェックされます。資本金500万円の「誰がどのように拠出したのか」の証明や、事業所の契約形態など、外国人特有の条件に関する不備で不許可となるケースが少なくありません。経験豊富な行政書士のサポートが不可欠です。
5. まとめ：行政書士法人塩永事務所にお任せください
外国人（外国法人）による日本会社の設立は、出資者や役員が非居住者であることから、外為法に基づく届出が加わり、さらに在留資格「経営・管理」の取得が必須となるため、非常に複雑で難易度が高い手続きです。
複雑な会社設立登記、外為法の手続き、そして高度な専門知識が求められる「経営・管理」ビザ申請。これらの手続きを個人で全て行うことは、時間的、精神的ストレスが大きいだけでなく、不許可や外為法違反のリスクを伴います。
当事務所にご依頼いただくことで、以下のメリットを得られます。
- 不許可リスクの回避: 豊富なビザ申請経験に基づき、難易度の高い案件も不許可リスクを回避します。
- 最新情報とスピード: 外為法や入管法の最新情報に基づき、無駄な時間と労力を省き、手続きをスムーズに進行します。
- ワンストップサポート: 会社設立の登記手続きから、設立後の「経営・管理」ビザ申請まで、全てを当事務所が代行します。
「自分で日本法人設立の手続きができるか不安」という方は、ぜひ各種手続きやビザ申請に詳しい行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
貴社の日本での成功を、行政書士法人塩永事務所がサポートいたします。