📘永住許可申請の完全ガイド

〜就労・在留期間の制限がない「永住者」ビザの取得を目指す方へ〜

行政書士法人塩永事務所(熊本市中央区)

永住者とは?

「永住者」は、出入国管理及び難民認定法(入管法)第22条に基づき、在留活動や在留期間に一切の制限がない在留資格です。永住許可を取得すれば、在留期間の更新が不要となり、日本国内での就労・転職・起業・居住などに関して、極めて自由度の高い生活が可能になります。

永住者のメリット

✅ 在留期間の制限がない

在留期間の更新手続きが不要(7年ごとの在留カード更新のみ)
長期的な人生設計が可能

✅ 就労の自由

職種・業種の制限なし
転職・起業が自由
アルバイト・副業も制限なし

✅ 社会的信用の向上

住宅ローンの審査が通りやすい
賃貸契約が円滑に
クレジットカードや各種融資の審査で有利

✅ 家族の安定

配偶者・子どもの在留資格取得が容易
日本での生活基盤の確立

永住者の地位は、日本での生活基盤を確立するうえで極めて重要なステップです。

⚠️重要な注意事項

「永住許可申請」は、通常の在留資格変更申請とは性質が異なります。

通常の在留資格変更:要件を満たせば原則許可
永住許可申請:法務大臣の裁量による特別な許可手続き

そのため、形式的に要件を満たしていても、総合的な判断により不許可となる可能性があります。

🆚永住許可と帰化申請の違い

項目	永住許可申請	帰化申請
目的	在留資格を「永住者」に変更	日本国籍の取得
申請窓口	出入国在留管理庁(入管)	法務局(国籍課)
申請単位	個人単位で申請可能	原則として家族単位
国籍	現在の国籍を維持	日本国籍を取得し元国籍は喪失※
選挙権	なし	あり(日本の選挙権)
パスポート	母国のパスポート使用	日本のパスポート取得
審査柔軟性	家族の一部が要件を満たさなくても可	原則として全員が要件を満たす必要
再入国許可	みなし再入国許可で1年、通常は5年	不要(日本人として自由に出入国)

※二重国籍を認める国の場合は例外あり

実務上のアプローチ

まず本人が永住許可を取得し、その後に配偶者や子どもを**「永住者の配偶者等」や「定住者」**などの在留資格に切り替える方法が、実務上よく採られます。

📋永住許可申請の3つの基本要件

永住許可申請を行うにあたっては、原則として以下の3要件をすべて満たす必要があります(入管法第22条第2項)。

① 素行が善良であること(入管法第22条第2項第1号)

具体的な審査ポイント

✅ 法令遵守

犯罪歴がないこと(刑事罰、前科)
入管法違反歴がないこと(不法就労、資格外活動など)
交通違反の履歴(軽微でも回数・頻度が多いとマイナス評価)

✅ 社会的責任の履行

納税義務の履行(所得税、住民税、消費税等)
年金保険料の納付(直近2年間が特に重視)
健康保険料の納付

✅ 社会通念上の善良性

虚偽申請・不法就労・詐欺行為等がないこと
反社会的勢力との関係がないこと
近隣住民や職場でのトラブルがないこと

② 独立した生計を営むに足りる資産または技能を有すること(入管法第22条第2項第2号)

具体的な審査ポイント

✅ 収入要件

原則:年収300万円以上(単身の場合の目安)
扶養家族がいる場合:1人につき約70万円加算(目安)
例:夫婦+子ども2人=約510万円以上

✅ 収入の安定性・継続性

正社員としての雇用が最も有利
自営業の場合:過去3年分の確定申告書で安定収入を証明
派遣・契約社員の場合:契約更新の見込みを示す

✅ 生活保護を受けていないこと

現在・過去の生活保護受給歴は原則としてマイナス評価
やむを得ない事情がある場合は個別判断

✅ 社会保険の加入・納付

厚生年金・健康保険の加入状況
国民年金・国民健康保険の納付状況
直近2年間の納付記録が特に重視される

必要書類例

在職証明書・雇用契約書
源泉徴収票(直近3年分)
住民税課税証明書・納税証明書(直近3年分)
確定申告書の控え(自営業の場合)
年金記録(ねんきん定期便等)

③ その者の永住が日本の利益に資すると認められること(入管法第22条第2項第3号)

具体的な審査ポイント

✅ 在留期間要件

原則:10年以上日本に継続在留(うち就労資格または居住資格で5年以上)
「継続在留」とは:出国期間が1回につき3か月以内、年間合計150日以内が目安

✅ 現在の在留期間

現在の在留資格の在留期間が**「3年」または「5年」**であること
在留期間「1年」では原則申請不可

✅ 法令遵守・公的義務の履行

適切な納税(所得税、住民税、消費税等)
年金・健康保険料の納付
入管法その他の法令遵守

✅ 公衆衛生上の問題がないこと

感染症罹患の有無(結核等)
必要な場合は健康診断書の提出

🎯在留期間要件の特例(短縮要件)

以下に該当する方は、原則10年の在留要件が短縮される可能性があります。

特例対象者	在留要件の短縮内容	根拠
日本人の配偶者	実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き日本に1年以上在留	永住許可ガイドライン
永住者の配偶者	同上	永住許可ガイドライン
特別永住者の配偶者	同上	永住許可ガイドライン
日本人の実子	日本での継続在留が1年以上	永住許可ガイドライン
特別養子	日本での継続在留が1年以上	永住許可ガイドライン
定住者	5年以上の継続在留	永住許可ガイドライン
難民認定者	認定後5年以上在留	永住許可ガイドライン
高度専門職(ポイント制)	70点以上:3年<br>80点以上:1年で申請可能	入管法施行規則別表第2
日本への貢献が認められる者	個別審査により短縮対象となる可能性あり	法務大臣裁量

注意点

短縮要件に該当しても、他の要件(素行善良・生計要件)は通常通り審査
配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活であることが重要(同居、生計同一等)
高度専門職の場合、ポイント計算表に基づく証明が必要

❌永住許可申請でよくある誤解と不許可の原因

誤解① 「要件を満たせば必ず許可される」

× 永住許可は法務大臣の裁量に基づくため、形式的に要件を満たしていても不許可となる可能性があります。

誤解② 「10年住んでいれば大丈夫」

× 在留期間だけでなく、納税・年金納付・素行などすべての要件を満たす必要があります。

誤解③ 「少しの交通違反は問題ない」

× 軽微な交通違反でも、回数が多いとマイナス評価されます。特に無免許運転、飲酒運転、速度超過(30km/h以上)は重大視されます。

不許可の主な原因

🚫 年金・税金の未納

直近2年間の年金未納は不許可の大きな原因
住民税、所得税の滞納
過去に遡って納付しても、納付時期が審査に影響

🚫 在留期間が「1年」

原則、3年または5年の在留期間を有していることが必要
「1年」の場合は、まず在留期間の延長(3年以上への変更)が必要

🚫 収入不足・不安定

年収が目安(300万円〜)を下回る
収入の継続性・安定性が証明できない
生活保護受給歴

🚫 法令違反・素行不良

交通違反の累積
入管法違反(資格外活動、不法就労等)
刑事事件への関与

🚫 出国期間が長い

1回の出国が3か月を超える
年間の出国日数合計が150日を超える
継続在留の実態が認められない

📝永住許可申請の手続きの流れ

1. 永住要件の事前チェック

当事務所で無料診断を実施

在留歴の確認(在留カード、パスポート)
納税状況の確認(課税・納税証明書)
年金・保険加入履歴の確認(ねんきん定期便等)
家族構成・婚姻状況の確認
素行(交通違反歴等)の確認

申請可否の判断

要件充足状況の評価
申請時期の見極め(時期尚早の場合は準備期間を設定)
リスク要因の洗い出しと対策

2. 必要書類の収集と作成

申請者本人が準備する書類

在留カード(両面コピー)
パスポート(全ページコピー)
証明写真(4cm×3cm、1枚)
住民票(世帯全員記載、マイナンバー省略)

市区町村役場で取得する書類

住民税課税証明書(直近3年分)
住民税納税証明書(直近3年分)
国民健康保険料納付証明書(加入者のみ)

勤務先で取得する書類

在職証明書
雇用契約書(写し)
源泉徴収票(直近3年分)

年金事務所で取得する書類

年金加入履歴(ねんきん定期便)
年金保険料納付証明書(直近2年分)

自営業の場合の追加書類

確定申告書の控え(直近3年分)
事業内容説明書
営業許可証(必要な業種の場合)

行政書士が作成する書類

永住許可申請書(所定様式)
理由書(申請理由を詳細に説明)
身元保証書(保証人の署名・押印)
翻訳文書(外国語書類がある場合)

身元保証人について

日本人または永住者が原則
家族・友人・上司など
身元保証人の住民票・在職証明書等が必要
保証内容:滞在費・帰国旅費・法令遵守の保証(法的責任はなし)

3. 地方出入国在留管理局への申請

申請先

熊本在住の方:福岡出入国在留管理局熊本出張所
〒862-0971 熊本市中央区大江3-1-53 熊本第2合同庁舎1階
受付時間:平日9:00〜16:00

申請方法

本人申請または申請取次者(行政書士)が代行
当事務所では申請取次行政書士が代理申請可能
申請時に申請書類一式を提出

4. 審査・照会・面接

審査の流れ

書類審査:提出書類の形式的・実質的審査
追加資料の提出:必要に応じて追加書類の提出指示
面接:申請者本人への面接(実施されない場合もあり)
実地調査:職場や住居への訪問調査(まれ)
身元保証人への照会:電話確認等

審査期間

目安:6か月〜12か月
案件により異なる(複雑な案件は1年以上かかる場合も)
審査状況の問い合わせは可能

5. 結果通知

許可の場合

通知ハガキが自宅に郵送
入管窓口で在留カードの交付
在留資格が「永住者」に変更
手数料:8,000円(収入印紙)

不許可の場合

不許可通知書が郵送
不許可理由の説明は限定的
再申請は可能(要件を満たせば)
当事務所では不許可理由の分析と再申請戦略の立案をサポート

🛡️行政書士法人塩永事務所のサポート内容

熊本県を拠点に、永住許可申請を多数取り扱ってきた実績を持つ当事務所では、以下のサポートをご提供しております。

✅ 永住許可要件の無料診断

在留歴・納税状況・年金加入歴等のヒアリング
申請可否の判断と最適な申請時期の提案
リスク要因の洗い出しと対策の提示

✅ 必要書類のご案内と収集サポート

必要書類リストの作成
取得方法の詳細説明
書類収集の代行(委任状による)

✅ 翻訳文書の作成支援

英語・中国語・ベトナム語など対応可能
公的書類の翻訳証明書作成
翻訳会社との連携

✅ 永住許可申請書の作成と提出代行

申請書・理由書の作成
身元保証書の作成支援
申請取次行政書士が入管窓口へ代理申請
申請後のフォローアップ

✅ 審査中のサポート

入管からの照会対応
追加資料の準備・提出
審査状況の確認

✅ 不許可時の原因分析と再申請対応

不許可理由の詳細分析
再申請に向けた準備計画の策定
要件充足のためのアドバイス

✅ 許可後のサポート

在留カード受領の同行
家族の在留資格変更申請支援
その他のビザ相談

🏢事務所概要・ご相談方法

行政書士法人塩永事務所

〜ビザ・永住・帰化申請の専門事務所〜

所在地
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
(JR新水前寺駅徒歩3分)

電話番号
📞 096-385-9002

メール
📧 info@shionagaoffice.jp

営業時間
平日9:00〜18:00
(土曜・祝日相談可/予約制)

初回相談
無料(永住申請の可否を丁寧に診断)

対応エリア
熊本県全域・全国対応可能(オンライン相談対応)

対応言語
日本語・英語・中国語・ベトナム語(翻訳対応)

💰料金の目安

永住許可申請サポート

基本料金:100,000円〜150,000円(税別)
※案件の複雑さ、家族人数により変動

含まれるサービス:

初回相談・要件診断
必要書類リストの作成
申請書・理由書の作成
身元保証書の作成
申請取次(入管への代理申請)
審査中のフォローアップ

別途費用:

翻訳料(外国語書類がある場合)
各種証明書取得の実費
入管申請手数料8,000円(許可時)

お支払い方法:

銀行振込
現金(事務所窓口)
分割払い相談可

❓よくある質問(FAQ)

Q1. 永住許可の審査期間はどのくらいですか?

A. 通常6か月〜12か月程度です。案件の複雑さや入管の審査状況により前後します。

Q2. 永住許可申請中に転職はできますか?

A. 可能ですが、入管への届出が必要です。転職により収入が大幅に減少する場合は、審査に影響する可能性があります。

Q3. 永住許可申請中に出国できますか?

A. 再入国許可(みなし再入国許可)を得て出国可能です。ただし、長期出国は審査に影響する可能性があります。

Q4. 配偶者や子どもも一緒に永住申請できますか?

A. 可能です。ただし、それぞれが要件を満たす必要があります。配偶者は「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の要件、子どもは扶養状況などが審査されます。

Q5. 永住許可が不許可になった場合、現在の在留資格はどうなりますか?

A. 現在の在留資格は維持されます。不許可になっても直ちに在留資格を失うことはありません。

Q6. 年金や税金の未納がある場合、どうすればよいですか?

A. まず未納分を完納し、その後一定期間(通常2年程度)納付実績を作る必要があります。完納直後の申請は審査で不利になる可能性があります。

Q7. 高度専門職ポイント制とは何ですか?

A. 学歴・職歴・年収・資格などをポイント化し、70点以上で「高度専門職」の在留資格が取得でき、永住申請の在留期間要件が短縮されます。

Q8. 身元保証人はどのような責任を負いますか?

A. 法的な責任は負いません。形式的な保証であり、滞在費や帰国旅費の支払い義務はありません。

まとめ|永住は安定した生活の第一歩

永住許可の取得は、日本での生活・就労・家庭生活のすべてに安定と自由をもたらします。

しかし、審査は厳格であり、書類不備や事実誤認による不許可の事例も少なくありません。特に、納税・年金納付の履歴、素行の善良性、収入の安定性は厳しく審査されます。

行政書士法人塩永事務所では、皆様の状況に応じた最適な申請戦略を立て、確実な永住許可取得を全力でサポートいたします。

豊富な実績:熊本を拠点に多数の永住許可申請を取り扱い
丁寧な診断:初回相談で詳細にヒアリング、リスク要因を洗い出し
確実な申請:申請取次行政書士が代理申請、審査中もフォロー
不許可対応:万が一の不許可時も原因分析と再申請をサポート

熊本で永住許可申請をご検討の方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

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