🇯🇵 永住許可申請の完全ガイド
就労・在留期間の制限がない「永住者」ビザの取得を目指す方へ
行政書士法人 塩永事務所（熊本市中央区）による専門解説
■ 永住者とは？そのメリットと重要性
「永住者」は、出入国管理及び難民認定法（入管法）第22条に基づき、在留活動や在留期間に一切の制限がない在留資格です。この資格を取得することで、申請者様は以下の大きなメリットを得られます。
- 在留期間の更新が不要： 煩雑な在留期間更新手続きから解放されます（※ただし、在留カードの有効期限の更新は必要です）。
- 就労の自由： 日本国内での就労・転職・起業・居住に関して、在留資格の制限を受けることなく、自由度の高い生活が可能になります。
- 社会的信用の向上： 永住者の地位は、住宅ローンや各種融資、賃貸契約、クレジットカードの審査等において、極めて有利に働き、日本での生活基盤を安定させる上で不可欠なステップとなります。
❖ 【重要】 「永住許可申請」は、単なる在留資格の変更手続きとは異なり、法務大臣の裁量による特別な許可手続きです。要件を満たしても不許可となるリスクがあるため、専門的な戦略と完璧な書類作成が求められます。
■ 永住許可と帰化申請の相違点
| 項目 | 永住許可申請 | 帰化申請 |
| 目的 | 在留資格を「永住者」に変更（永住権の取得） | 日本国籍の取得 |
| 申請窓口 | 出入国在留管理庁（入管） | 法務局（国籍課） |
| 単位 | 個人単位での申請が可能 | 原則として家族単位（同時申請が推奨） |
| 国籍 | 現在の国籍を維持 | 日本国籍を取得し元国籍は喪失 |
| 審査の柔軟性 | 家族の一部が要件を満たさなくても可 | 原則として全員が要件を満たす必要 |
実務上のアプローチ： まず本人が永住許可を取得し、その後、配偶者や子どもを「永住者の配偶者等」などの在留資格に切り替えるなど、柔軟なステップを踏むことが可能です。
■ 永住許可申請の3つの基本要件（国益適合要件を含む）
永住許可申請を行うにあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。
1. 素行が善良であること
- 法令遵守： 犯罪歴、重大な交通違反歴がないこと。軽微な交通違反であっても、回数が多いとマイナス評価となる可能性があります。
- 社会的規範： 虚偽申請、不法就労、社会的なトラブルがないなど、社会通念上、規範的な生活態度を維持していることが求められます。
2. 独立した生計を営むに足りる資産または技能を有すること
- 安定性： 生活保護に依存せず、本人または世帯全体で安定かつ継続的な収入（資産を含む）があること。
- 収入目安： 就労系在留資格の場合、原則として直近5年間、年収が概ね300万円以上（扶養家族に応じて加算）であることが一つの目安です。
- 必要書類： 雇用契約書、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等の提出が必須です。
3. 永住が日本の利益に資すると認められること（国益適合要件）
- 在留期間： 原則として引き続き10年以上日本に在留していること（うち就労または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する）。
- 現在の在留期間： 現に有している在留資格について、在留期間が**「3年」または「5年」**の最長の期間を有していること。
- 公的義務の履行（最も重要）： 以下の公的義務を適正に履行していることが厳格に審査されます。
| 義務 | 確認対象期間 | 注意点 |
| 納税 | 直近5年間の所得税、住民税等 | 未納・遅延は不許可の最大の原因となります。 |
| 年金・健康保険 | 直近2年間の公的年金（国民年金・厚生年金）、健康保険料（国民健康保険・社会保険） | 直近2年間で未納や納付遅延があった場合、ほぼ不許可となります。 |
■ 在留期間要件の特例（短縮要件）
以下に該当する方は、原則10年の在留要件が短縮されます。
| 特例対象者 | 在留要件の短縮内容 |
| 日本人・永住者・特別永住者の配偶者 | 婚姻後3年以上＋日本での継続在留が1年以上 |
| 日本人・永住者の実子または特別養子 | 日本での継続在留が1年以上 |
| 定住者の在留資格保持者 | 5年以上の継続在留 |
| 難民認定を受けた者 | 認定後5年以上在留 |
| **高度専門職（ポイント制）**取得者 | 70点以上：3年／80点以上：1年で申請可能 |
| 日本に対する貢献が認められる者 | 個別審査により5年以上の在留で対象となる可能性あり |
■ 実務上の注意点と審査傾向（2025年現在）
- 申請＝許可ではない： 法務大臣の裁量審査であり、書類の揃え方、理由書の説得力が結果を左右します。
- 年金・税金： 直近2年間の年金・健康保険料の納付は特に厳格に審査されます。過去の未納分を遡って納付できる期間は限られており、未納・遅延履歴は不許可の大きな原因となります。
- 在留期間の要件： 原則として、現在の在留期間が**「3年」または「5年」**を有していることが必須です。
- 身元保証人： 日本人または永住者の身元保証人（安定した収入がある者）を立てる必要があります。
- 審査期間の長期化： 出入国在留管理庁が公表する標準処理期間は4～6ヶ月ですが、実際の審査期間は地域や事案により異なり、6ヶ月〜1年、長い場合は1年半以上となる事例も増加しています。
■ 永住許可申請の手続きの流れと塩永事務所のサポート
| Step | 手続きの流れ | 塩永事務所のサポート |
| 1 | 永住要件の事前チェック | 永住許可要件の無料診断、在留歴・納税状況・年金納付状況の詳細ヒアリング |
| 2 | 必要書類の収集と作成 | 必要書類のご案内と収集サポート、永住許可申請書・理由書の作成、翻訳文書の作成支援（英語・中国語・ベトナム語等対応可） |
| 3 | 地方出入国在留管理局への申請 | 申請取次行政書士による提出代行（熊本在住の方は、福岡出入国在留管理局熊本出張所へ） |
| 4 | 審査・照会・面接 | 審査中の追加資料要求への迅速な対応 |
| 5 | 結果通知 | 許可の場合：在留カード更新手続きのサポート／不許可の場合：原因分析と再申請戦略の立案 |
■ 事務所概要・ご相談方法
行政書士法人 塩永事務所は、ビザ・永住・帰化申請に特化した専門事務所として、皆様の安定した日本での生活をサポートいたします。
| 項目 | 詳細 |
| 事務所名 | 行政書士法人 塩永事務所 |
| 所在地 | 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 （JR新水前寺駅 徒歩3分） |
| 電話番号 | 096-385-9002 |
| メール | info@shionagaoffice.jp |
| 営業時間 | 平日 9:00～18:00（土曜・祝日相談可／予約制） |
| 初回相談 | 無料（永住申請の可否を丁寧に診断いたします） |
■ まとめ｜永住は安定した生活の第一歩
永住許可の取得は、日本での生活・就労・家庭生活のすべてに自由と安定をもたらす、最も価値の高い目標の一つです。
審査の厳格化が進む中、専門家による完璧な戦略と書類作成が、許可取得の鍵となります。行政書士法人 塩永事務所は、豊富な実績と最新の法令・審査傾向に基づき、皆様の状況に応じた最適な申請戦略を立て、確実な永住許可取得を全力でサポートいたします。
熊本で永住許可申請をご検討の方は、ぜひ当事務所へご相談ください。