【行政書士法人塩永事務所】
日本版DBS（こども性暴力防止法）対応サポート — 施行前の実務準備から運用体制まで伴走します
要約（ポイント）
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「こども性暴力防止法（通称：日本版DBS）」は、学校・保育施設・認定を受けた民間教育・保育事業者など、子どもに接する事業者に対して、従事者の性犯罪歴等の確認や再確認、情報管理、研修等の措置を義務づけるものです。施行は政府資料に基づき**2026年12月（政令で定める日）**が予定されています。
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制度開始時点で必要となる体制は多岐にわたり（本人確認・同意取得、情報管理、就業規則の見直し、現職確認フロー、研修等）、早期開始が不可欠です。
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当事務所は「法的適合」と「現場運用性」の両立を重視し、書類作成のみならずITフロー設計・職員研修・個人情報管理規程の整備までトータルで支援します。
1. 日本版DBS（こども性暴力防止法）とは
本法は、児童等に対する性暴力を未然に防止するとともに、被害が疑われた場合の迅速な対応や被害児童の保護・支援を図るため、学校設置者等および認定を受けた民間教育・保育等事業者に対して措置整備を義務付ける法律です。報告・調査・情報管理・研修等の体制整備が求められます。
（法令確認）正式名称：
「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」。法令の条文・施行期日はe-Govで確認できます。
2. いつから／誰が対象か（重要）
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公布：令和6年（2024年）6月。施行期日は公布から2年6月以内に政令で定める日とされ、実務上は2026年12月中の施行が想定されています。
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対象：学校設置者（国・自治体・私立学校法人等）、認定を受けた民間教育・保育等事業者、保育所・幼稚園、学童・放課後児童クラブ等、児童と接する業務に従事する教職員・保育士等が含まれます（詳細は事業類型により異なります）。
3. 事業者に課される主な義務（概略）
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従事者の犯罪事実確認（性犯罪歴の確認）：採用時および必要に応じた再確認を行う仕組みの整備。
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情報管理措置：犯罪歴等のセンシティブ情報の保管・アクセス管理、保存期間・廃棄ルールの策定。
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疑い発生時の調査・被害児童保護の手順：通報フロー、内部調査の方法、関係機関（児童相談所・警察等）への連携。
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研修・相談窓口の設置：職員向け定期研修と被害を受けた児童の支援窓口整備。
これらは単なる「書面の整備」ではなく、実際の業務フローへ落とし込める運用が求められます。
4. 事業者が今すぐ始めるべき“実務準備”（段階的実行プラン）
以下は当事務所が現場で運用可能になることを念頭に設計した**6か月〜12か月の標準プラン（目安）**です。事業規模により短縮／延長します。
フェーズ A：初動（0〜1ヶ月）
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経営層への説明資料作成（法の趣旨・義務の整理）
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対象範囲の棚卸（職種ごとの「こどもに接する業務」該当性の判定）
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現状の個人情報管理体制の可視化（どこに記録があり、誰がアクセス可能か）
（成果物：実行優先度レポート、担当者アサイン表）
フェーズ B：制度設計（1〜3ヶ月）
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必要規程・申請書類のドラフト作成（情報管理規程、採用時同意書、誓約書、就業規則の条項案）
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本人確認と同意取得フローの設計（採用時・現職確認）
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ICT要件の整理（アクセス制御、ログ管理、暗号化、バックアップ）
（成果物：規程・同意書テンプレ、IT要件定義）
フェーズ C：現場導入（3〜6ヶ月）
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職員研修の実施（法令の趣旨、通報フロー、被害対応）
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試行運用（一定期間、実際に採用案件・現職確認を通してフローを検証）
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監査・改善（試行結果に基づくルール改訂）
（成果物：研修記録、運用マニュアル、改善報告）
フェーズ D：認定申請・制度稼働（6〜12ヶ月）
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必要に応じた認定申請支援（民間事業者の任意認定等）
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BCP／危機管理フロー最終化（被害が発生した場合の外部連携・広報対応）
（成果物：申請書類一式、危機対応マニュアル）
5. 具体的チェックリスト
（A）規程・書面
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情報管理規程（アクセス権限・保存期間・廃棄手順）
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採用時同意書・誓約書（性犯罪歴確認に関する同意）
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就業規則の該当条項（懲戒・配置換えの基準）
（B）運用・技術
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従事者リストと接触度ランク（誰が子どもと深く接するか）
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電子的なアクセスログの保存・監査体制
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担当窓口（内部担当・外部窓口）と連絡先一覧
（C）教育・対応
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年1回以上の全職員研修プログラム
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疑い発生時の調査手順書（初動48時間の行動）
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被害児童保護フロー（関係機関への速やかな連携）
6. 行政書士法人塩永事務所の支援メニュー（詳細）
当事務所の主なサービス内容（個別に組み合わせ可）。
1) 事前診断パッケージ（現状把握）
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事業所内ヒアリング（現状の業務フロー・IT環境・書面を確認）
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ギャップ分析レポート（法令要件との差分と優先対応）
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優先度と工数見積もりの提示
2) 規程・書類作成支援（ワンストップ）
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情報管理規程、本人同意書、誓約書、就業規則条項案の作成・調整（社会保険労務士と連携）
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採用時／現職確認のテンプレート（チェックリスト・同意フロー含む）
3) IT/運用フロー設計（現場で動く仕組み）
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GビズIDや電子申請基盤の導入支援（必要な場合）
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電子データ保存・アクセス制御の設計（ログ保全／暗号化等）
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DX・BCP観点での危機管理体制構築
4) 研修・演習（現場定着化）
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管理職向け・現場職員向けのカスタム研修（eラーニング可）
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疑い発生時の模擬演習（テーブルトップ演習）
5) 認定申請・外部連携支援
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民間認定制度（任意認定）への申請書類作成支援
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行政対応・報告書作成支援（関係機関との折衝支援）
6) 継続的顧問（運用フォロー）
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年次レビュー（規程・研修の更新）
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労務・法務の相談窓口（社会保険労務士・弁護士と連携）
7. 実務上の注意（弁護士等との連携が必要な場面）
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調査や解雇・処分を伴う対応では労働法上の判断が必要になることがあるため、個別の懲戒処分や労働関係の法的判断は弁護士・社労士と協働して対応します。公的機関への報告や通報のタイミングも慎重な判断が必要です。
8. よくある質問（FAQ）※要点のみ抜粋
Q1. 「なぜ今すぐ準備が必要ですか？」
A. 制度は施行期日が決まっており、開始時点での体制未整備は事業運営上のリスク（行政指導・評価の低下）につながります。早期対応で運用テストを行うことが重要です。
Q2. 個人情報（犯罪歴情報）の取り扱いは？
A. 犯罪歴はセンシティブ情報に該当するため、保存場所・アクセス権・廃棄ルール等、厳格な管理体制が必要です（法令・ガイドラインに従った運用が必須）。
Q3. 外部サービス（認証／確認）を使っても良いですか？
A. 電子的な本人確認や確認代行サービスを活用すると効率化できます。ただし外部委託契約や委託先の安全管理も確認してください。
Q4. 全国から相談できますか？
A. はい。オンラインでの診断・研修提供・書類作成が可能です。
9. 料金（概算）
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事前診断パッケージ：個別見積り（事業規模・施設数により変動）
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規程・書類テンプレ作成：スポット見積り（標準パッケージあり）
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研修（1回）：別途見積り（人数・形式により変動）
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顧問契約（年次）：1年更新の契約プランあり（詳細はお問い合わせください）
正確な費用は施設規模・対応範囲（複数施設／全国展開等）により変わります。まずは現状診断（有料）をご依頼ください。
10. 当事務所からのメッセージ（最後に）
「こどもを守る」という観点は、法律の遵守以上に現場で機能する仕組みが求められます。行政書士法人塩永事務所は行政書士としての法的知見に、実務企画・運用設計の経験を合わせ、書類作成に留まらない現場定着支援を行います。制度施行までの時間は限られています。まずは現状診断からご相談ください。
お問い合わせ：
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp