📘無店舗型性風俗特殊営業 届出手続きガイド
〜行政書士法人塩永事務所による専門解説〜
はじめに
無店舗型性風俗特殊営業（いわゆる「デリバリーヘルス」など）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」に基づき、厳格な届出が義務付けられています。2025年現在、法改正や行政手続きのデジタル化により、届出の内容や要件は一層複雑化しています。行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国対応で、こうした手続きに関する専門的な支援を行っています。
🔍無店舗型性風俗特殊営業とは
- 店舗を構えず、利用者のもとへ従業者を派遣する営業形態（例：デリバリーヘルス）
- 風営法の規制対象に該当
- 都道府県公安委員会への「届出」が必要（許可制ではないが、厳格な審査あり）
📝届出手続きの流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 事務所・待機所の確保 | 使用承諾書の取得が必要。住居専用物件は使用不可。 |
| ② 必要書類の準備 | 営業方法書、役員名簿、従業者名簿、広告媒体一覧などを作成。 |
| ③ 管轄警察署への届出 | 公安委員会を通じて審査。不備があると受理されない。 |
| ④ 営業開始 | 届出が受理され次第、営業可能。ただし広告・契約方法には法令遵守が求められる。 |
📌届出に必要な主な書類
- 営業方法書（サービス内容、料金体系、広告手法など）
- 事務所の賃貸借契約書および使用承諾書
- 役員・管理者の住民票、身分証明書、登記簿謄本
- 従業者名簿（氏名、年齢、契約形態など）
- 広告媒体一覧（SNS、ウェブサイト、雑誌等）
⚠️2025年対応：最新法改正に基づく留意点
- ✅【フリーランス保護新法（2024年施行）】
- キャストとの契約内容の明文化が義務化
- 報酬支払いの透明性確保が必要
- ✅【オンライン広告規制の強化】
- SNSやウェブ広告の内容を届出書に明記
- 誇大広告や18歳未満を誘引する表現は禁止
- ✅【物件確保の難化】
- 使用承諾書に「無店舗型性風俗特殊営業に使用可」と明記が必要
- 物件オーナーとの信頼関係構築が重要
🛡️行政書士法人塩永事務所のサポート内容
- 物件選定およびオーナー交渉の支援
- 必要書類の作成および届出手続きの代行
- 営業方法の法令適合性チェック
- 広告表現の法的リスク確認
- キャスト契約書の整備・見直し支援
おわりに
無店舗型性風俗特殊営業の届出は、単なる形式的な手続きではなく、事業の適法性・透明性・社会的信頼性を確保するための重要なステップです。行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と最新法令に基づく専門的な知見をもとに、安心・確実な開業を全力でサポートいたします。
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