📘無店舗型性風俗特殊営業届出の手続きガイド

〜行政書士法人塩永事務所による専門解説〜

はじめに

無店舗型性風俗特殊営業(いわゆる「デリヘル」など)は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)に基づく届出制度の対象です。2025年現在、法改正やデジタル化の進展により、届出手続きはより複雑化しています。行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国対応で、こうした手続きの専門支援を行っています。

🔍 無店舗型性風俗特殊営業とは?

店舗を持たず、利用者の元へ派遣する形態(例:デリバリーヘルス)
風営法第2条第6項第4号に定める性風俗関連特殊営業
都道府県公安委員会への**「届出」が必要**(許可制ではなく届出制)
届出受理後に営業開始可能だが、欠格事由に該当する場合は不受理

📝 届出手続きの流れ

手続きステップ	内容
① 事務所・待機所の確保	使用承諾書が必要。住居専用地域・学校等の周辺200m以内は不可
② 必要書類の準備	営業方法記載書、役員名簿、従業者名簿、広告媒体一覧など
③ 管轄警察署へ届出	公安委員会経由で審査。書類不備があると不受理
④ 営業開始	届出受理後、営業可能。ただし広告・契約方法に注意

📌 届出に必要な主な書類

届出書(所定様式)
営業方法記載書(サービス内容、料金体系、広告方法など)
事務所の賃貸借契約書および使用承諾書
役員・管理者の住民票、身分証明書(本籍地発行)、登記されていないことの証明書
法人の場合:登記事項証明書
従業者名簿(氏名・生年月日・住所など)
広告媒体の一覧(SNS、ウェブサイト、雑誌等)
事務所の見取り図

⚠️ 最新法改正による注意点(2025年対応)

✅ フリーランス保護新法(2024年施行)

派遣型風俗従事者との契約内容の書面交付が義務化
報酬支払いの透明性確保と支払期日の明示が必要
中途解約や報酬減額に関する明確なルール設定が求められる

✅ オンライン広告規制の強化

SNSやウェブ広告の内容を営業方法記載書に明記
誇大広告や18歳未満を誘引する表現は厳禁
実態と異なる表現(虚偽広告)は行政指導・罰則の対象

✅ 物件確保の難易度上昇

使用承諾書に「無店舗型性風俗特殊営業に使用可」と明記が必要
用途地域の確認(住居専用地域は不可)
物件オーナーとの信頼関係構築が不可欠

🛡️ 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

✅ 物件選定・交渉支援(用途地域確認、オーナー交渉)
✅ 書類作成・届出代行(公安委員会対応含む)
✅ 営業方法の適法性チェック(風営法適合性確認)
✅ 広告表現の法令適合性確認(誇大広告・違法表現の排除)
✅ 従業者契約書の整備支援(フリーランス保護新法対応)

おわりに

無店舗型性風俗特殊営業の届出は、単なる書類提出ではなく、事業の適法性・透明性・社会的信頼性が問われる重要なプロセスです。届出不受理や事後の行政指導を避けるためには、正確な法令理解と適切な手続きが不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と最新法令に基づく専門的支援で、安心・確実な開業をサポートいたします。

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