📘 無店舗型性風俗特殊営業（デリバリーヘルス等）の届出手続きガイド

〜行政書士法人塩永事務所による実務解説〜

はじめに

無店舗型性風俗特殊営業（一般に「デリヘル」と呼ばれる形態）は、**風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）**に基づく届出の対象です。事業形態や社会情勢の変化、法令改正により、届出に必要な資料や審査の着眼点は近年強化されています。届出は単なる書類提出ではなく、事業の適法性と社会的信頼性を示す重要なプロセスです。

無店舗型性風俗特殊営業とは（要点）

店舗を持たず、利用者の場所へ従業者を派遣する営業形態（例：デリバリーヘルス）。
風営法上は「届出」制度が原則で、都道府県警察（管轄の警察署）を経て公安委員会の審査が行われます。手続きの不備や欠格事項があると受理されないため、事前準備が重要です。

届出手続きの流れ（実務的なステップ）

事前相談（任意） — 管轄の警察署へ事前相談を行うことで、必要書類や物件の適否を早期に確認できます。
物件（事務所・待機所）の確保 — 居住専用物件や用途制限のある物件は使えない場合があります。物件に対する所有権・使用権を示す書類（賃貸借契約書、使用承諾書等）が必要です。
必要書類の準備 — 届出書類一式（営業の方法書、事務所平面図、役員・管理者の身分関係書類、従業者名簿、広告媒体一覧など）。
管轄警察署へ提出 → 公安委員会での審査 — 審査には一定の期間がかかり、内容確認や追加資料の要求が入ることがあります。
受理後、営業開始 — 受理証明等を確認してから事業を開始します。開始後も構造設備や広告表現の遵守が求められます。

届出で特に注意すべき主な書類（実務チェックリスト）

無店舗型性風俗特殊営業開始届出書（所定様式）・営業の方法書（サービス内容、料金体系、運用フロー等）。
事務所関連書類：賃貸借契約書、使用承諾書、事務所・待機所の平面図。オーナーの同意や用途確認は必須。
役員・管理者の身元確認：住民票、身分証明書、登記簿（法人の場合）。欠格事由の有無は厳格にチェックされます。
従業者名簿・契約関係書類：氏名・年齢・契約形態（業務委託／雇用等）・本人同意等の記録。近年は契約の透明性が重視されます。
広告媒体一覧・広告サンプル：ウェブ・SNSを含む全媒体の表示方法を明示。広告表現は法令に抵触しないか事前チェックが必要。

2024〜2025年の最新留意点（実務上の影響）

フリーランス（個人事業主）保護法の施行（取引条件の明示等）
　2024年11月に施行されたフリーランス向けの新法により、個人で働く従業者（いわゆるキャスト）との取引条件の明示や報酬支払ルールが求められるようになりました。事業者側は業務委託契約の内容を明確化し、支払期日や取引条件を文書で整備する必要があります。従って、従業者との契約書・支払記録は届出時および運営時に重要な整備項目です。
広告規制の強化（オンライン含む）
　風営法運用の下で、誇大広告や未成年誘引に該当する表現、過度に歓楽的な表現は問題視され、警察からの行政指導や指示処分の対象となります。特にSNSやウェブサイト、キャスト個人のSNSも監督対象となる点に注意してください。広告内容は届出書で明示し、掲載実態を整えておく必要があります。
物件オーナーの同意・使用承諾書の明確化
　近年、物件オーナーの意向・用途制限を巡るトラブルが増えており、使用承諾書に「無店舗型性風俗特殊営業に使用可」と明記しておくことを実務上求められるケースが増えています。契約書や承諾書の文言は事前に弁護士・行政書士と精査してください。

行政書士法人塩永事務所がご提供する支援（実務パッケージ）

物件適合性の事前調査とオーナー交渉サポート（使用承諾書作成）
届出書類の作成・提出代行（書式チェック〜提出までワンストップ）
営業方法書の作成（運用フロー、顧客対応、トラブル対処の整備）
広告表現チェック（ウェブ・SNS含む）と是正指導対応の支援
キャスト向け契約書・支払ルール整備（フリーランス関連法への対応）

よくある質問（Q&A・短答）

Q. 「届出」と「許可」の違いは？
A. 無店舗型性風俗特殊営業は原則届出制ですが、審査は厳格で、欠格事由や不備があると受理されません。手続き後も広告や設備の運用で法令順守が求められます

Q. オンライン広告で注意すべき表現は？
A. 未成年を連想させる表現、誇大な売上・順位の強調、過度に歓楽的な表現などは規制対象となり得ます。公開前に専門家によるチェックを推奨します。

Q. キャストを「業務委託」で運用したいが、何を整えればよい？
A. 業務委託契約書で業務内容・報酬・支払期日・労働環境配慮（ハラスメント対策）などを明確にし、支払記録を残すことが重要です（フリーランス関連法対応）。

おわりに（当事務所からの一言）

無店舗型性風俗特殊営業の届出・運営は、法令順守だけでなく、利用者・従業者・地域社会に対する説明責任が伴います。届出の準備段階で専門家が関与することで、受理率の向上・運営リスクの低減・広告トラブル回避につながります。当事務所は熊本を拠点に全国対応で実務支援を行っております。まずは物件・運用計画をお知らせください。

📞 ご相談・お問い合わせ：096-385-9002（行政書士法人塩永事務所）
（初回の簡易相談は、届出書類のチェックポイントをご案内できます。まずはお電話またはメールで物件情報・想定運用をご連絡ください。）