【2025年度最新版】中小企業新事業進出補助金 徹底解説｜行政書士法人塩永事務所こんにちは。熊本県内で圧倒的な実績と信頼を誇る行政書士法人塩永事務所です。2025年度（令和7年度）より新設された「中小企業新事業進出補助金」は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する補助金制度です。この制度は、中小企業等の大胆な挑戦を後押しし、生産性向上や賃上げを実現することを目的としています。公募は中小企業基盤整備機構が実施しており、2025年11月時点で第1回公募の採択結果が発表済み。第2回公募は現在受付準備中です。本記事では、最新の公募要領に基づき、制度の詳細を徹底解説します。申請を検討される方は、早めの準備をおすすめします。
1. 補助金の概要「中小企業新事業進出補助金」は、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出等に取り組む中小企業等の設備投資等を支援する制度です。新事業進出指針（中小企業庁策定）に沿った事業計画を策定し、補助事業終了後3～5年で付加価値額の成長や賃上げを達成する見込みがある場合に適用されます。予算規模は約1,500億円で、令和8年度末までに公募4回程度、採択予定6,000件程度が予定されています。
2. 補助対象者
- 中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下、業種により基準変動）
- 「中小企業者等」に含まれる中小企業者以外の法人（従業員300人以下の企業組合、特定法人、農事組合法人、労働者協同組合、公益法人等）
- 特定事業者の一部（資本金10億円未満で従業員基準以下、業種により500人以下等）
- 対象リース会社（中小企業等がリースを利用する場合の共同申請）
※個人事業主も中小企業者に該当する場合対象。特定非営利活動法人や社会福祉法人は原則対象外です。新事業進出指針に沿った新規事業を計画する事業者限定。
3. 補助対象経費以下の経費が対象となります（補助事業に必要不可欠で、専ら補助事業のために使用されるものに限る）：
- 機械装置・システム構築費（建物費のいずれかと併用必須）：機械装置・工具の購入・製作・借用、専用ソフトウェア・情報システムの構築、改良・据付け・運搬費
- 建物費（機械装置・システム構築費のいずれかと併用必須）：生産・加工・販売・検査施設等の建設・改修、建物の撤去、付随構築物
- 運搬費：運搬料・宅配・郵送料（機械装置等の運搬は上記に含む）
- 技術導入費：知的財産権等の導入
- 知的財産権等関連経費：特許権等の取得関連（弁理士手続代行、翻訳料等）
- 外注費（補助金額の10%以内）：検査・加工・設計等の外注
- 専門家経費（上限100万円）：技術指導・助言への支払い
- クラウドサービス利用費：補助事業専用のクラウド利用
- 広告宣伝・販売促進費（事業計画期間1年あたりの新製品売上高見込み額の5%以内）：広告作成・媒体掲載、ウェブサイト構築、展示会出展、ブランディング・プロモーション
※補助下限額は750万円です。
4. 補助額・補助率
- 補助率: 1/2（全対象者一律、小規模企業者を含む）
- 補助上限額（通常）:
- 従業員数20人以下：2,500万円
- 従業員数21～50人：4,000万円
- 従業員数51～100人：5,500万円
- 従業員数101人以上：7,000万円
- 賃上げ特例適用時（補助事業終了後3～5年で給与支給総額年平均6.0%以上増加、事業場内最低賃金年額50円以上引き上げの場合）：上限額を上乗せ（最大9,000万円）
※補助金額は申請額から減額の可能性あり。取得財産の処分制限あり。
5. 申請要件申請には、以下の必須要件を満たす3～5年の事業計画を策定・実行する必要があります。事業計画書で具体的に示すことが求められます。
- 新事業進出要件: 新事業進出指針に該当する既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出。
- 付加価値額要件: 補助事業終了後3～5年で、付加価値額（または従業員一人当たり）の年平均成長率4.0%以上増加の見込み。
- 賃上げ要件: ①一人当たり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県（熊本県の場合）の最低賃金成長率以上、②給与支給総額の年平均成長率2.5%以上（未達時は返還義務）。
- 事業場内最賃水準要件: 毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準（未達時は返還義務）。
- ワークライフバランス要件: 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表。
- 金融機関要件: 資金提供を受ける場合、金融機関の事業計画確認書取得。
- 補助事業期間: 交付決定日から14か月以内。
※賃上げ特例（任意）：大幅賃上げ達成で上限上乗せ（未達時は返還義務）。6. 公募スケジュール（2025年度）
- 第1回: 公募開始4月22日、申請受付開始6月17日、締切7月15日18:00（終了、採択発表済み）
- 第2回: 公募開始9月12日、申請受付開始11月10日、締切12月19日18:00（現在受付準備中）
- 第3回: 12月中予定
※応募は審査制。早期申請が有利です。最新情報は公式サイトで確認を。
7. 申請方法
- GビズIDプライムアカウントを取得（1週間程度要、早めの手続き必須）。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表（1～2週間要）。
- 事業計画書を作成（外部専門家支援推奨）。
- 公募要領に基づき、オンライン申請（中小企業基盤整備機構の専用ポータルサイト経由）。
- 審査通過後、交付決定を受け事業実施。
※申請者は事業計画の作成・実行・成果達成に責任を持ちます。詳細は第2回公募要領（https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_2.pdf）を参照。
8. 補助金活用のポイント
- 新市場への進出: 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業を支援し、事業多角化を促進。
- 設備投資の支援: 新事業に必要な機械装置・建物等の投資をカバー。
- 人材育成・賃上げの促進: 賃上げ要件を通じて従業員の処遇改善と人材育成を後押し。熊本県内では、宿泊業や製造業での事例が採択されています。
9. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制当事務所では、補助金申請に関する以下のサポートを提供しております。
- 申請書類の作成支援
- 事業計画書の作成支援
- GビズIDプライムアカウント取得のサポート
- 申請手続き全般のサポート
10. 無料相談・お問い合わせ補助金の活用をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。事前準備が申請成功の鍵です。早めの対応で、スムーズな申請を目指しましょう。電話: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp
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