🚀 【2025年度最新版】中小企業新事業進出補助金徹底解説

新市場・高付加価値事業への挑戦を最大9,000万円で支援

行政書士法人塩永事務所

こんにちは。熊本県内で圧倒的な実績と信頼を誇る行政書士法人塩永事務所です。

2025年度より「中小企業新事業進出補助金」が新設されました。この補助金は、従来の延長線上ではない、既存事業とは異なる新市場への進出や、高付加価値事業への転換を目指す中小企業等の大規模な投資を強力に支援する制度として、大きな注目を集めています。

企業の成長・拡大、そして地域経済の活性化につながる本補助金の最新情報と、採択に向けた重要ポイントを解説します。

1. 補助金の概要と目的

「中小企業新事業進出補助金」は、企業の生産性・収益の向上を図りつつ、従業員の賃上げにつなげていくことを目的とし、大規模な投資を伴う新事業への挑戦を後押しします。

対象となる事業： 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を目的とした事業計画。
補助下限額： 750万円（補助対象経費が1,500万円未満の場合は申請できません）
予算規模： 既存基金を活用し、1,500億円程度。

2. 補助対象者

本補助金の対象となるのは、以下の法人格・事業者に該当する者です。

中小企業者（会社、個人事業主など）
小規模企業者・小規模事業者
特定事業者の一部
特定非営利活動法人
社会福祉法人

3. 補助額・補助率：従業員数と賃上げで変動

補助上限額は、企業の従業員数によって異なり、さらに大幅な賃上げを実施することで上乗せが可能です。

従業員数	補助上限額（通常）	補助上限額（大幅賃上げ特例適用時）
20人以下	2,500万円	3,000万円
21～50人	4,000万円	5,000万円
51～100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

区分	補助率
中小企業者	補助対象経費の1/2以内
小規模事業者等	補助対象経費の2/3以内

4. 補助対象経費

新事業進出のために必要な、下記のような大規模な投資が対象となります。

機械装置・システム構築費
建物費（新事業に必要な建物の建設、改修、取得費など）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
外注費
広告宣伝・販売促進費 など

5. 必須の申請要件（3～5年の事業計画）

本補助金の採択には、以下の全ての要件を満たす3～5年間の事業計画を策定し、実行することが求められます。

付加価値額の増加： 事業計画期間で、年平均成長率+4.0%以上の増加を達成すること。
賃上げ要件：
- 給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または年平均+2.5%以上の増加を達成すること。
- 事業場内最低賃金が、事業実施都道府県の地域別最低賃金に**+30円**を上回る水準であること。
次世代育成支援： 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、公表していること。

6. 公募スケジュール（第1回実績）

本補助金は公募回数が限られています。最新のスケジュールを常に確認し、準備を進めることが極めて重要です。

項目	第1回公募スケジュール（実績）
公募開始	2025年4月22日（火）
申請受付開始	2025年6月17日（火）
申請締切	2025年7月15日（火）18:00（※延長後の最終締切）
採択結果発表	2025年10月頃

【注意】 第2回公募以降も、申請受付期間は短く、事前の準備が採択の鍵となります。

7. 申請方法と補助金活用のポイント

申請方法： 申請には電子申請システム**「GビズIDプライムアカウント」**の取得が必須です。ID取得には数週間を要するため、早めの手続きが必要です。
活用のポイント：
- 新市場への進出：既存事業との明確な差別化と新規性を具体的に示すこと。
- 事業計画の実現可能性：市場調査に基づいた詳細な売上・コスト計画が論理的かつ実行可能であること。
- 賃上げ計画の確実性：定められた賃上げ目標を確実に達成するための具体的な施策を明記すること。

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート体制

当事務所は、認定経営革新等支援機関として、貴社の新事業への挑戦を強力にバックアップします。

採択に導く事業計画書の作成支援
GビズIDプライムアカウント取得のサポート
公募要領に完全準拠した申請書類の作成支援
申請手続き全般の代行とサポート

9. 無料相談・お問い合わせ

補助金の申請は、事前の準備と専門的な知識が不可欠です。採択を勝ち取るための第一歩として、まずはお気軽にご相談ください。

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電話：096-385-9002

メール：info@shionagaoffice.jp