新事業進出補助金 行政書士法人塩永事務所
中小企業庁が2025年度に新設した「中小企業新事業進出補助金」は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する補助金制度です。この補助金は、中小企業等の大胆な挑戦を後押しし、生産性向上や賃上げを実現することを目的としています。特に、熊本県のような地域では、県内企業の新規事業展開を促進し、地域経済の活性化に寄与する重要なツールとなっています。2025年10月時点で第1回公募の採択結果が発表されており、熊本県内では48件の応募に対し21件が採択される高い採択率（約44%）を記録しました。
本記事では、制度の詳細をわかりやすく解説します。申請を検討される方は、早めの準備をおすすめします。対象事業者
- 中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）
- 小規模企業者（資本金1,000万円以下または従業員20人以下）
- 個人事業主（小規模事業者等）
※新事業進出指針に沿った、既存事業と異なる新規事業（新市場開拓や高付加価値化）を計画する事業者。
補助対象経費以下の経費が対象となります：
- 機械装置・システム構築費
- 建物費（改修費含む）
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費
※補助下限額は750万円です。補助率・上限額
- 補助率: 中小企業：1/2以内、小規模事業者等：2/3以内
- 補助上限額（通常）:
- 従業員数20人以下：2,500万円
- 従業員数21～50人：4,000万円
- 従業員数51～100人：5,500万円
- 従業員数101人以上：7,000万円
- 賃上げ特例適用時（補助事業終了後3～5年で給与支給総額年平均6.0%以上増加、事業場内最低賃金年額50円以上引き上げの場合）：上限額を上乗せ（最大9,000万円）
※予算規模は約1,500億円で、既存基金を活用。
申請要件申請には以下の必須要件を満たす必要があります：
- 新事業進出要件: 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出（新事業進出指針参照）。
- 付加価値額要件: 補助事業終了後3～5年で、付加価値額（または従業員一人当たり）の年平均成長率4.0%以上増加の見込み。
- 賃上げ要件: ①一人当たり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県（熊本県の場合）の最低賃金成長率以上、②給与支給総額の年平均成長率2.5%以上（未達時は返還義務）。
- 事業場内最賃水準要件: 毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準（未達時は返還義務）。
- ワークライフバランス要件: 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表。
- 金融機関要件: 資金提供を受ける場合、金融機関の事業計画確認書取得。
- 賃上げ特例要件（任意）：大幅賃上げを達成した場合の上乗せ適用。
これらの要件は、事業計画書で具体的に示す必要があります。熊本県内の事例として、宿泊業や飲食サービス業での和文化発信事業が採択されています。1申請方法
- GビズIDプライムアカウントを取得（1週間程度要）。
- 事業計画書を作成（外部専門家の助言推奨）。
- 公募要領に基づき、オンライン申請（中小企業基盤整備機構の専用ポータルサイト経由）。
- 審査通過後、交付決定を受け、事業実施。
※申請前に専門家相談（行政書士等）をおすすめします。採択率向上のため、事業計画の質が鍵となります。必要書類
- 申請書（電子申請）
- 事業計画書
- 決算書（直近2期分）
- 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画書
- 金融機関確認書（該当者のみ）
- その他：登記事項証明書、賃金台帳等（審査で追加要請あり）
詳細は公募要領（第2回：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_2.pdf）を確認してください。
公募スケジュール（2025年度）
- 第1回: 公募開始4月22日、締切7月15日（採択発表済み）
- 第2回: 公募開始9月12日、締切12月19日（18:00、現在受付中）
- 第3回: 12月中予定
応募は先着順ではなく審査制ですが、早期申請が有利です。
熊本県での新事業進出補助金申請サポートは、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。事業計画書の作成から要件確認、申請手続きまで、ワンストップで対応いたします。
TEL: 096-385-9002