「中小企業新事業進出補助金」について

「中小企業新事業進出補助金」について、

行政書士法人塩永事務所の視点から、熊本県内中小企業の皆様向けにわかりやすく整理・解説いたします。新事業に挑戦される方は、ぜひご参考ください。

1. 補助金の目的・概要

この補助金は、既存の事業と異なる「新市場」「高付加価値」な事業への進出を支援し、企業の生産性向上・賃上げ・付加価値額の拡大を通じて、中小企業の成長を促すことを目的としています。
具体的には、従来の収益構造にとらわれず、業種やサービス・商品を変革し、新たな顧客層や販路、市場へ展開することを支援する制度です。

2. 補助対象者

この補助金の申請対象となるのは、以下のような中小企業等です

日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者等。
補助対象の「新事業進出」に意欲を持った中小企業であること。
ただし、常時使用する従業員数2,000人超など「大企業等」に該当する企業・みなし大企業等は対象外となるケースがあります。
個人事業主も対象となる可能性がありますが、従業員がいない（０人）場合は賃上げ要件を満たせないため対象外となることがあります。

3. 補助対象となる事業・要件

申請にあたっては、以下の主要な要件を満たす必要があります。

(1) 新事業進出要件

既存事業とは異なる新しい市場・新サービス・新商品等に進出すること。既に行っている範囲を超える展開である必要があります。
具体的には、事業者にとって「新規性のある製品等」「新たな市場を対象とする取引先・顧客構成」などが求められます。

(2) 付加価値額または売上に関する増加目標

事業実施後、3〜5年の期間で「付加価値額」を年平均 ＋4.0％以上 増加させるなどの目標を掲げる必要があります。

(3) 賃上げ要件

従業員の給与支給総額を継続して増加させる計画が必要です。未達成の場合には補助金返還義務が生じるケースがあります。

4. 補助対象経費

申請できる経費（補助対象経費）は多岐にわたります。主要な項目を以下に整理します

機械装置・システム構築費：新事業に必要な機械、設備、ITシステム等。
建物費：工場・店舗などの新築・改修工事費（この制度の特徴として建物費も対象となっています）．
運搬費：機械設備の搬入・設置にかかる費用。
技術導入費：ライセンス契約、技術導入、コンサル契約等。
知的財産権関連経費：特許出願、商標登録、調査費など。
外注費：設計・試作・調査を外部委託する場合の費用。
専門家経費：経営、IT、生産管理など専門家へのアドバイザリー費用。
広告宣伝・販売促進費：新事業立ち上げに伴うWEBサイト制作・展示会出展・宣伝広告等。

5. 補助額・補助率

この補助金の金額・率は以下のように設定されています

補助率：原則 1/2（対象経費の半分）です。
補助上限額（従業員数別）：例として、従業員20人以下で2,500万円（特例適用で3,000万円）、従業員101人以上で7,000万円（特例で9,000万円）など。
補助下限額：750万円（いずれの従業員規模も同様）です。
「大幅賃上げ特例」を満たした場合、補助上限額が引き上げられます。

6. 申請スケジュール・公募情報

第1回公募：令和7年4月22日要領公開 → 申請受付開始6月17日、締切7月10日（18:00）でした。
第2回公募：令和7年9月12日開始 → 申請受付11月10日〜締切12月19日18:00。
最新の公募要領・受付期間は公式サイトで必ずご確認ください。

7. 熊本県における活用・当事務所のサポート

熊本県内では、地域の特色を活かした新市場参入や高付加価値化などが期待されており、当事務所ではこれらの補助金活用について以下のようなサポートを提供しています。

申請可能かどうかの事前診断：御社の既存事業・構想を整理し、「新事業進出」の定義に照らして確認します。
事業計画書・付加価値増加計画・賃上げ計画立案の支援：審査時の重要ポイントを押さえた資料づくり。
補助対象経費の整理・証憑準備のアドバイス：機械・建物・外注費など経費要件に沿った構成と整理を支援。
熊本県・市の補助金との併用・調整：県内の地域補助金や助成制度とも関連が出る場合、適切に調整します。
採択後のフォローアップ：補助金交付決定後の実績報告・交付条件遵守（賃上げ、付加価値増加）についてアドバイスいたします。

8. 注意すべきポイント・リスク

「既存事業との違い」「新市場・新顧客層」の説明が不十分だと、不採択リスクが高まります。
賃上げや付加価値増加の数値目標が設定されており、未達の場合は返還義務が発生する場合があります。
建物費が対象経費に含まれるとはいえ、「設備投資に密接に関連している」など、条件があります。
申請書類・事業計画書・証憑の整備に時間がかかるため、公募開始を見逃さず、早めの準備が重要です。
複数社での連携や共同事業等の場合、各種加点・特例措置がある場合がありますが、条件を詳細に確認してください。

9. まとめ

「中小企業新事業進出補助金」は、熊本県を含む全国の中小企業が、新たな市場・高付加価値分野へチャレンジするための非常に有力な支援制度です。
御社が新サービス・商品・販路を模索しているのであれば、ぜひこの補助金の活用を検討ください。
当事務所では、熊本市・熊本県内の中小企業・小規模事業者様向けに、補助金申請支援・事業計画策定支援を専門的に行っております。まずは御社の構想を一緒に整理し、申請要件を満たすかどうかを確認するところから始めましょう。