遺産分割協議書の作成と財産名義変更支援の流れ｜行政書士法人塩永事務所
はじめに
相続が発生した際、遺産の分割や各財産の名義変更は、相続人間の権利関係を明確にし、円滑に手続きを進めるために欠かせない重要なプロセスです。
遺産分割協議書は、相続人全員による合意内容を法的に明確化し、将来的な紛争を防止するための必須書類です。また、財産名義の変更は、相続財産を正式に承継するための実務上不可欠な手続きとなります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県を中心に、提携士業（司法書士・税理士等）と緊密に連携しながら、遺産分割協議書の作成および財産の名義変更を専門的かつ迅速にサポートしています。以下では、当事務所における標準的な手続きの流れをご案内いたします。
1. 初回無料相談と現状確認
まずは、現状の把握と全体方針の確認を行います。当事務所では初回相談を無料で実施し、以下の項目について丁寧にヒアリングします。
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相続の概要（被相続人の情報、相続人の範囲・関係性、遺言書の有無）
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遺産の内容（不動産・預貯金・有価証券・自動車などの種類と概算評価）
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ご要望（法定相続分に基づく分割または協議分割の希望、名義変更対象財産）
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想定課題（意見の不一致、相続債務の有無等）
相談は対面・電話・オンラインのいずれにも対応。熊本県内の実務慣行や各機関の運用を踏まえ、具体的かつ実践的な助言を行います。
行政書士が法的意義や手続き全体の見通しを明確に説明し、相続の全体像を整理します。
所要時間: 約30分〜1時間
費用: 無料
2. 必要書類の収集と確認
ご依頼後、協議書作成および名義変更に必要な公的書類を収集し、内容を精査します。
被相続人に関する書類
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出生から死亡までの戸籍謄本（連続性確認必須）
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除籍謄本・改製原戸籍
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住民票の除票（本籍地記載）
相続人に関する書類
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各相続人の戸籍謄本、住民票
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印鑑証明書（発行3か月以内）
遺産に関する書類
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不動産：登記事項証明書、固定資産評価証明書、名寄帳
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預貯金：通帳写し、残高証明書（相続発生日現在）
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有価証券：取引報告書、株式評価証明書
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自動車：車検証、検査記録事項証明書
その他必要書類
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遺言書（公正証書遺言または検認済み自筆証書遺言）
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相続関係説明図作成に必要な親族関係資料
戸籍や登記、証明書等の取得は当事務所で代行可能です。各市区町村にまたがる場合も効率的に収集を支援します。
所要時間: 約1〜3週間
費用: 書類取得代行費は基本料金に含む（実費・郵送料別）
3. 遺産分割協議書の作成
収集書類をもとに、法的に有効な遺産分割協議書を作成します。
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相続人間の合意形成支援
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行政書士が中立的立場から、法定相続分・特別受益・寄与分などを踏まえ、公平・現実的な案を提示します。
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協議書の起案
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被相続人および相続人の基本情報
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相続財産の詳細（所在地・地番・金融機関名・口座番号等）
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各財産の取得者および内容
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代償金・債務負担の取り扱い
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特約事項
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内容確認と修正
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相続人全員による内容確認を経て、意見を反映した最終調整を行います。
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熊本県内の法務局・金融機関の要件に適合した形式に整え、文言の曖昧さを排除した精密な協議書を作成します。
所要時間: 約1〜2週間
4. 署名・押印の実施
協議書最終案を確認後、相続人全員の署名・実印押印を行います。
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各人の印鑑証明書（3か月以内）を添付
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遠方の相続人には郵送・電子署名方式で対応可能
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原本・写しを作成し、全相続人へ交付
作成された協議書は、不動産登記・金融機関手続・税務申告などすべての名義変更の根拠書類になります。
所要時間: 約3〜7日
5. 各財産の名義変更手続き
遺産分割協議書に基づき、以下の名義変更を着実に進めます。
(1) 不動産の相続登記
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提携司法書士が法務局へ申請（熊本地方法務局本局または支局）
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登録免許税：固定資産評価額の0.4％
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2024年4月1日以降、相続登記は義務化。相続開始を知った日から3年以内に申請が必要
(2) 預貯金の名義変更・解約
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各金融機関（肥後銀行・熊本銀行・ゆうちょ銀行等）で手続き
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協議書と印鑑証明書を提出し、解約または分割金の振込処理を実施
(3) 株式・有価証券の名義変更
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証券会社または証券保管振替機構経由で手続き
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遺産分割協議書・戸籍謄本提出後、名義書換または売却可能
(4) 自動車の名義変更
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熊本運輸支局（普通車）または軽自動車検査協会で移転登録
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必要書類：車検証、遺産分割協議書、譲渡証明書、車庫証明書
熊本県内での各機関実務に精通した行政書士が、必要書類の整備・提出を一括代行します。
所要期間: 約1〜2か月（財産種類・機関処理速度による）
6. 手続き完了とアフターフォロー
完了後、次の書類をお渡しします。
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遺産分割協議書（原本・写し）
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登記識別情報通知書
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銀行・証券会社の名義変更完了通知書
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自動車の新車検証
相続税の課税対象となる場合は、提携税理士による申告支援を行います（申告期限：相続開始を知った日の翌日から10か月以内）。
また、二次相続・協議書の修正・限定承認など、相続後のフォロー相談も随時対応いたします。
費用について
初回相談時に詳細なお見積りを提示します。料金は透明性を重視し、追加費用が発生する場合は必ず事前に説明いたします。
行政書士に依頼するメリット
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法的要件を満たした正確な協議書作成
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各種書類収集・窓口手続きの一括代行による負担軽減
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相続人間の公平な調整支援
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熊本県内機関の実務に即した地域密着型サポート
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手続き不備や紛争再発のリスク回避
行政書士法人塩永事務所は、熊本市・八代市・菊池市・山鹿市・玉名市など県内全域で対応可能です。
お問い合わせ
遺産分割協議書の作成や財産名義変更でお困りの際は、下記までお気軽にご相談ください。
経験豊富な行政書士が、法的根拠に基づいて誠実にサポートいたします。
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
行政書士法人塩永事務所は、相続手続のすべてを安心・確実にサポートいたします。