短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド
日本入国の条件・必要書類・申請手続き
監修：行政書士法人塩永事務所（2025年10月時点の情報に基づく）
はじめに
短期滞在ビザ（通称：観光ビザ）は、観光・商用会議・親族訪問・学会参加など、短期間の非就労目的で日本に入国する際に用いられる在留資格です。本稿は2025年10月時点の制度動向を踏まえ、申請前の準備から審査のポイント、不許可対策までをわかりやすく整理した実務的な解説です。熊本を拠点に全国対応の当事務所では、書類の作成・確認、原因分析から再申請までサポートしています。まずは無料診断（096-385-9002）をご利用ください。
1. 短期滞在ビザとは（概要）
-
法的根拠：出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の一つ。
-
主旨：報酬を伴わない一時的な訪問を目的とする。就労は原則禁止。
-
滞在期間：最短15日〜最大90日（国籍・目的・協定により異なる）。在留カードは基本的に発行されず、パスポートに査証や入国スタンプが押印されます。
-
注意点：原則として在留期間の延長・資格変更は認められない。例外は病気・災害等のやむを得ない事情のみ。
2. 滞在期間の目安と主な用途
一般的な区分（例）
-
15日以内：一部の短期免除国（例：インドネシア等）に適用されることがある。
-
30日以内：短期間の商談や一部国向け。
-
90日以内：観光、親族訪問、学術参加など標準的な期間。
主な滞在目的（申請時は具体的活動を明記）
-
観光（観光地巡り、文化体験）
-
商用（会議・見本市・商談：報酬の発生しない活動）
-
親族・知人訪問（結婚式、面会等）
-
学術・文化交流（学会発表、講演）
-
芸術・スポーツ（公演・大会参加）
-
研修・視察（非報酬の視察・技術研修）
-
医療受診・冠婚葬祭などの特例
3. ビザ免除制度（概略・注意点）
-
日本は短期滞在目的のビザ免除を多数の国・地域と実施しています（2025年時点で対象は拡大中）。
-
免除対象者でも、入国審査で入国が認められない場合あり。必須条件（代表例）：往復航空券、十分な旅費、パスポート有効期間、入国目的の明確さ。
-
ビザ免除の対象国・期間は随時変わるため、渡航前に外務省／在外公館の最新情報を確認してください。
4. 申請方法と流れ（基本）
-
申請窓口：原則として居住国の日本大使館・総領事館。国によっては民間窓口に委託（VFS、BLS等）している場合あり。
-
オンライン（e-Visa）：対象国は限定され、オンライン申請で手続きが完結するケースが増えています。
-
所要時間の目安：書類準備〜査証発給まで概ね1週間〜1ヶ月（国・ケースにより差）。e-Visaは概ね短縮される傾向。
-
手順の概略：
-
事前準備：目的・日程の確定、招聘者との調整（該当する場合）。
-
書類準備：必要書類を揃え、必要に応じ翻訳・公証。
-
提出：大使館/領事館へ持参または郵送（オンライン該当国はデジタル提出）。
-
査証審査：追加資料の求められることがあります。
-
発給・入国：パスポートに査証貼付、空港で入国審査。
-
5. 必要書類（目的別・共通）
共通書類（基本）
-
有効なパスポート（残存ページ十分、推奨：有効期間6ヶ月以上）
-
査証申請書（外務省指定様式）
-
顔写真（4.5×3.5cm、6ヶ月以内撮影）
-
往復航空券予約確認書（eチケット）
-
滞在予定表（宿泊先・日程を明記）
観光目的の代表的追加書類
-
銀行残高証明（直近3ヶ月、目安あり）
-
在職証明書（雇用主発行）または休職証明、家族保証書（無職時）
-
宿泊予約確認書、旅程表詳細（1日ごと）
商用目的の代表的追加書類
-
招聘状（日本側）、招聘理由書、日程表
-
招聘企業の登記簿謄本、会社案内、過去の取引実績等
-
申請者の在職証明・職務内容の説明
親族訪問の代表的追加書類
-
招聘人（日本側）の住民票、在留カードコピー（在留者の場合）、課税証明など
-
親族関係を示す戸籍謄本・出生証明等
-
身元保証書（場合により）
※各国の在外公館で要求される書類が異なるため、必ず提出先公館の最新チェックリストを確認してください。
6. 審査で重視されるポイントと不許可対策
主要な審査観点
-
滞在目的の真正性（旅程や予約の整合性）
-
経済的基盤（旅費を支弁できるか）
-
帰国意思（本国での職務・家族・資産の有無）
-
招聘人の信頼性（日本側の立場・収入）
-
過去の渡航履歴（オーバーステイ等の有無）
よくある不許可理由と対策（実務例）
-
目的不明確：日程を細かく作成、予約や参加登録の証拠を添付。
-
資力不足：預金証明＋給与明細や不動産などの補強資料。
-
帰国意思疑義：在職証明、家族証明、不動産登記等の提示。
-
招聘人情報不足：日本側の納税証明や勤務証明を添付。
-
書類不備：専門家による事前チェック・訂正を実施。
7. 滞在中の留意点（違反リスク）
-
就労禁止：報酬を伴う活動は不可。違反すると強制退去・再入国禁止等の重い措置。
-
オーバーステイ厳禁：在留期間超過は罰則・将来の査証取得に影響。
-
資格変更・延長：原則不可。やむを得ない事情のみ地方入管局で例外申請が可能。
-
入国審査での提示書類：入国時に旅程や資金証明を求められることがあるため、書類は携行すること。
8. 特殊ケース（数次査証・延長・資格変更）
数次査証（マルチビザ）
-
発給例：1年・3年・5年など（回数・条件は国籍別）。1回の上限滞在日数は通常90日以内。
-
対象：頻繁渡航のビジネスパーソン等。過去の渡航実績や資力が審査される。
延長（例外的対応）
-
条件：病気や天災等やむを得ない事由が必要。地方入管局へ申請。
-
手続き：理由書、医療証明などを提出。許可される期間は限定的。
資格変更
-
原則として短期滞在→就労系の在留資格への変更は認められにくい。長期滞在や就労を予定する場合は事前に適切な在留資格で申請すること。
9. 不許可・トラブル時の対応（実務フロー）
-
通知内容の確認：不許可理由を把握（書面を確認）。
-
原因分析：不備・説明不足・信用情報等を精査。
-
是正資料の準備：追加証拠の取得（財務、雇用、招聘人情報等）。
-
再申請方針の決定：改善点を反映して再申請（場合によっては期間制限あり）。
-
当事務所の支援：不許可理由の翻訳・訂正、再申請書類の作成・添削、面接対策等を実施。
※一般に不許可通知直後すぐの再申請が認められない場合があります。ケースにより期間・対応が異なるため、当事務所にて事前診断をおすすめします。
10. 2025年の主な制度動向（ポイントまとめ）
-
電子査証（e-Visa）の拡大：対象国が拡大し、オンライン申請での処理短縮が進む（紙書類不要のケースあり）。
-
eTA（電子事前承認）導入の検討：査証免除対象者に対する事前登録制度導入の動き。
-
数次査証の緩和傾向：頻繁渡航国の拡大や在留期間の柔軟化が進む国もあり。
-
「デジタルノマド」等の新類型対応：報酬源が海外であっても短期滞在では制限があり、特定活動等別枠での対応が検討されているケースあり。
（注）制度は変更されるため、必ず最新の外務省・法務省・在外公館情報を確認してください。必要であれば当事務所が最新要件を確認のうえ、書類作成を代行します。
まとめ（申請成功のために）
短期滞在ビザは一見シンプルでも、審査では「目的の真正性」「経済的裏付け」「帰国意思」が重視されます。申請書類は「正確で具体的に」整えることが重要です。初回の不許可を避けるには、チェックリストに基づく事前確認、招聘人との連携、公的証明の添付が効果的です。過去に不許可歴がある方や複雑なケースは、専門家の早めの相談を強くおすすめします。
当事務所のご案内（行政書士法人塩永事務所）
-
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
-
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可）
-
公式サイト：shionagaoffice.jp（最新事例・ブログ掲載中）
初回無料診断で書類チェック、再申請サポート、面接対策までワンストップで対応します。日本滞在がスムーズになるよう、丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。