配偶者ビザ（在留資格）について — 行政書士法人塩永事務所

配偶者ビザとは

配偶者ビザとは、正式名称を「日本人の配偶者等」とする在留資格であり、日本国籍者または永住者の配偶者が日本で生活するために取得するビザです。
一般には「日本人配偶者ビザ」や「結婚ビザ」とも呼ばれています。

結婚後も、留学ビザ・就労ビザなど他の在留資格を保持することは可能ですが、日本で夫婦として生活する場合には、就労制限のない配偶者ビザを取得するのが一般的です。

ただし、婚姻届を提出しただけでは日本に居住することはできません。法務省入国管理局による審査を経て在留資格を取得する必要があります。許可されると、職種・勤務先の制限なく働けるほか、永住許可の申請も比較的容易になります。

配偶者ビザ取得の前提条件

配偶者ビザの申請には、次の2点の婚姻手続きが完了していることが必要です。

日本の市区町村役場で婚姻届を提出し、受理されていること
外国側の当局においても有効な婚姻として登録・証明されていること

双方の国で婚姻証明書を取得することが原則です。もし、母国で婚姻証明書の発行が困難な場合には、やむを得ない事情を説明する理由書を添付することで受理される場合もあります。

申請方法の2つのパターン

1. 海外から外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合

在留資格認定証明書交付申請（COE申請）

主に、遠距離結婚・海外赴任中の結婚などで、日本に外国人配偶者を招く際の手続きです。

手順

日本人配偶者が、居住地を管轄する地方入国管理局に必要書類を提出
審査期間は概ね1〜3か月（書類追加要請の可能性あり）
許可後、「在留資格認定証明書」が交付
証明書を本国の配偶者に郵送
配偶者が現地の日本大使館または領事館にてビザを申請
ビザ発給後3か月以内に来日

2. 日本に滞在中の外国人が配偶者ビザへ変更する場合

在留資格変更許可申請

留学ビザ・技術・人文知識・国際業務ビザなどで滞在中に結婚された場合、婚姻後に在留資格を「日本人の配偶者等」へ変更します。

手順

同居地を管轄する地方入国管理局に必要書類を提出
審査期間は1〜3か月程度（追加書類提出指示あり）
許可の場合、新たに在留カードが交付。不許可の場合は理由を確認し再申請を検討

必要書類

※ 以下は主な提出書類の一覧です。実際には申請内容や婚姻経緯により追加書類が指定される場合があります。

1. 海外から呼び寄せる場合

共通書類

在留資格認定証明書交付申請書
質問書
身元保証書
返信用はがき

外国人配偶者に関する書類

写真（4×3cm・3か月以内）
パスポートコピー（写真ページ）
履歴書（翻訳付）
卒業証明書（翻訳付）
日本語能力証明書（任意）
本国の結婚証明書（翻訳付）

日本人配偶者に関する書類

戸籍謄本（婚姻の記載あり）
住民票
直近年度の住民税課税証明書・納税証明書
在職証明書
会社案内（パンフレットまたはHPコピー）

住居関係書類

賃貸借契約書（持家の場合は登記事項証明書）
住居の写真（概ね5枚程度）

その他の資料（交際実態の証明）

スナップ写真（5枚以上：交際・家族・結婚式・旅行など）
メールやLINEのやり取り（10枚以上）

※ 外国語で作成された書類は、すべて日本語翻訳を添付する必要があります。

2. 日本滞在中の外国人が配偶者ビザに変更する場合

共通書類

在留資格変更許可申請書
質問書
身元保証書
返信用はがき

外国人配偶者の書類

写真（4×3cm・3か月以内）
パスポート・在留カード（原本提示）
履歴書（高校以降、翻訳付）
卒業証明書（翻訳付）
日本語能力証明書（任意）
本国の結婚証明書（翻訳付）
日本で就労している場合：住民税課税証明書・納税証明書

日本人配偶者の書類

戸籍謄本（婚姻記載あり）
住民票
直近年度の課税証明書・納税証明書
在職証明書
勤務先の会社案内

住居関連書類・その他

賃貸借契約書または登記事項証明書
住居写真（5枚程度）
スナップ写真、メッセージ記録（交際実績を示す資料）

配偶者ビザ申請における重要な留意点

婚姻の実態性
単なる戸籍上の婚姻ではなく、生活を共にする実態が必要です。交際期間が短い・別居中などの場合は詳細な証明が求められます。
経済的安定
主たる扶養者の収入が不安定（自営業、短期雇用、納税遅延等）の場合、許可率が下がる傾向があります。
偽装結婚の回避
年齢差が大きい・紹介サイトや婚活アプリでの出会い・離婚歴の多いケースでは、特に慎重な審査となります。
適切な住居環境
狭小な居住環境や別居状態では、夫婦の実態を疑われる場合があります。

弊所に依頼するメリット

1. 申請取次資格を持つ行政書士が対応
法務省入国管理局認定の申請取次資格を保有し、入管への出頭が不要です。すべての手続をオンラインで完結できます。

2. ご依頼者の状況に応じた最適な書類作成
一般的なテンプレートではなく、交際経緯や就業状況に応じた理由書・補足説明書を作成。過去に不許可となった方の再申請実績も多数あります。

3. 審査期間中も継続サポート
通常審査期間は2〜4か月。追加資料提出や生活上の手続（職場・役所対応など）の相談にも対応します。

4. 明確な料金設定・追加費用なし
印紙代・在留カード交付費用以外の追加料金は発生しません。オンラインで全国からご相談可能です。

料金プラン

プラン名	内容	報酬額（税別）	備考
スタンダードプラン	書類収集は依頼者対応	認定・変更申請：120,000円／更新：50,000円	印紙代4,000円＋実費2,000円別途
フルサポートプラン	書類収集も代行	スタンダード＋30,000円	役所・税務署・法務局での書類収集含む
ライトプラン	ご自身で申請、弊所は書類チェック	認定・変更申請：70,000円／更新：30,000円	必要書類リスト・書類確認・相談付き

全プラン共通サービス内容

必要書類リストの作成提供
申請書一式作成・確認
理由書・補足書類作成
入管申請代行（取次）
追加資料対応・結果通知受領

ご相談はお気軽に

行政書士法人塩永事務所は、国境を越えて築かれる家族の在留を誠実にサポートいたします。
初回相談は無料。土日・祝日も可能です。
お電話またはオンラインでご相談ください。

TEL：096-385-9002