配偶者ビザ（在留資格）完全ガイド | 行政書士法人塩永事務所

配偶者ビザとは何か

配偶者ビザは、正式には「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格と呼ばれる重要な許可証です。日本国籍を持つ方や永住者の配偶者が、日本国内で合法的に生活するために必要不可欠なビザとなります。一般的には「日本人配偶者ビザ」「結婚ビザ」「配偶者ビザ」など、さまざまな呼び方で知られています。

配偶者ビザの特徴と利点

国際結婚をされた外国人配偶者の中には、すでに他の在留資格（就労ビザや留学ビザなど)で日本に滞在している方もいらっしゃいます。そのような場合、既存のビザを維持し続けることも選択肢の一つですが、多くのケースでは配偶者ビザへの変更を選択されます。

**配偶者ビザの最大のメリットは、就労制限がほとんど存在しないことです。**このビザを取得すれば、別途就労ビザを取得する必要なく、正社員としてのフルタイム勤務はもちろん、パートタイムやアルバイトなど、あらゆる形態での就労が自由に可能になります。また、職種や業種の制限もないため、キャリアの選択肢が大きく広がります。

さらに重要なメリットとして、永住ビザ取得へのハードルが大幅に下がるという点があります。通常の就労ビザから永住権を目指す場合と比較して、配偶者ビザ保有者は短期間での永住権取得が可能となり、日本での長期的な生活設計がより立てやすくなります。

重要な注意点

ただし、結婚届を提出し正式に婚姻関係が成立したからといって、自動的に日本での居住が認められるわけではありません。**必ず法務省入国管理局による厳格な審査を経て、配偶者ビザの許可を取得する必要があります。**この審査プロセスは形式的なものではなく、婚姻の真正性や生活基盤の安定性など、多岐にわたる観点から慎重に審査されます。

配偶者ビザの取得方法

基本的な前提条件

配偶者ビザを申請する前に、**必ず日本と外国人配偶者の母国の両方で婚姻手続きが完全に完了している必要があります。**どちらか一方の国だけでの手続きでは不十分です。

申請時には、以下の婚姻証明書が必須となります:

日本の市区町村役場が発行する戸籍謄本（婚姻の事実が記載されたもの）
外国の公的機関が発行する結婚証明書（原本とその日本語翻訳文）

これらの書類が揃わない場合、申請そのものが受理されません。一般的には、まず日本国内で先に婚姻手続きを完了させ、その後に外国での手続きを進める方法が、時間的にも手続き的にもスムーズです。

例外的なケース: 母国の政情不安や制度上の理由により結婚証明書の取得が不可能な場合は、その事情を詳細に説明した理由書を提出することで、申請が受理される可能性があります。ただし、この場合も入国管理局との事前相談が必要です。

申請方法の2つのパターン

配偶者ビザの申請方法は、外国人配偶者の現在の居住地によって大きく2つのパターンに分かれます。

パターン① 海外から外国人配偶者を日本へ呼び寄せる場合

（在留資格認定証明書交付申請）

このパターンは以下のようなケースで利用されます:

遠距離恋愛を経て結婚し、外国人配偶者が現在も母国に居住している
海外赴任中に現地で結婚し、日本へ帰国する際に配偶者を同伴したい
外国人配偶者が一度帰国し、改めて日本へ来日する必要がある

詳細な手続きの流れ

ステップ1: 申請準備と書類提出 日本人配偶者が、ご自身の住民登録がある住所地を管轄する地方出入国在留管理局に、必要書類一式を提出します。申請者は日本人配偶者本人が原則ですが、行政書士などの申請取次者に依頼することも可能です。

ステップ2: 審査期間 書類が正式に受理されてから、通常1カ月から3カ月程度の審査期間を要します。この期間中に、入国管理局から追加書類や補足説明を求められることがあります。電話やメールでの確認が入ることもあるため、申請中は連絡が取れる状態を維持することが重要です。

ステップ3: 結果通知の受領 審査結果は、申請時に提出したはがきまたは電話で通知されます。

不許可の場合: 不許可理由を詳細に確認し、問題点を改善した上で再申請を検討します。
許可の場合: 以下のステップへ進みます。

ステップ4: 在留資格認定証明書の送付 許可された在留資格認定証明書を、海外に居住する外国人配偶者に国際郵便（EMSなど追跡可能な方法推奨）で送付します。

ステップ5: 査証（ビザ）の発給申請 外国人配偶者が、現地の在外日本大使館または総領事館に在留資格認定証明書を持参し、査証発給申請を行います。この手続きには通常数日から1週間程度かかります。

ステップ6: 日本への入国 査証が発給されたら、**発給日から3カ月以内に日本へ入国する必要があります。**この期限を過ぎると、取得した在留資格認定証明書は無効となり、再度申請が必要になるため、計画的な入国スケジュールが重要です。

パターン② 日本在住の外国人配偶者がビザを変更する場合

（在留資格変更許可申請）

このパターンは以下のようなケースで利用されます:

留学ビザで日本の大学や専門学校に通っている間に結婚した
就労ビザで日本の企業に勤務している間に結婚した
技能実習ビザや特定技能ビザなど、他の在留資格で滞在中に結婚した

詳細な手続きの流れ

ステップ1: 申請準備と書類提出 ご夫婦が現在同居している住所地を管轄する地方出入国在留管理局に、必要書類一式を提出します。この申請も本人または申請取次者が行うことができます。

ステップ2: 審査期間 通常1カ月から3カ月程度の審査期間があります。現在の在留期限が迫っている場合は、期限の3カ月前を目安に申請することをお勧めします。追加書類の提出を求められることも頻繁にあります。

ステップ3: 結果通知と在留カードの受領

許可の場合: 指定された書類（パスポート、現在の在留カード、手数料納付書、手数料4,000円分の収入印紙など）を持参し、入国管理局で新しい在留カードを受け取ります。
不許可の場合: 不許可理由を確認し、状況に応じて再申請や別の対応策を検討します。

重要な注意点: 申請中に現在の在留期限が到来した場合、在留期限から2カ月間は合法的に日本に滞在できる特例措置がありますが、できる限り余裕を持った申請が望ましいです。

必要書類の詳細

重要な前提事項

入国管理局が指定する基本書類に加えて、個々の状況に応じた補足書類が必要になることが一般的です
弊所では、お客様の状況を詳細にヒアリングした上で、最低でも3〜5種類のオリジナル書類（理由書、経緯説明書、補足資料など）を作成・提出し、許可率の向上を図ります
外国語の書類はすべて日本語翻訳が必須です。翻訳者は誰でも構いませんが、翻訳者の署名が必要です

パターン① 海外から配偶者を呼び寄せる場合の必要書類

共通で必要な書類

在留資格認定証明書交付申請書
- 入国管理局指定の様式に記入
質問書
- 結婚に至る経緯、交際期間、出会いの場所などを詳細に記載
身元保証書
- 日本人配偶者が身元保証人となります
返信用はがき
- 結果通知用（切手不要）

外国人配偶者が準備する書類

証明写真
- サイズ: 縦4cm×横3cm
- 撮影時期: 申請日から3カ月以内
- 背景: 無背景（白、青、グレーなど）
パスポートのコピー
- 写真ページおよび過去の日本入国スタンプのページ
在留カードのコピー
- 現在日本に滞在中の場合のみ（表裏両面）
履歴書
- 高校卒業以降の学歴・職歴を記載
- 外国語の場合は日本語翻訳を添付
最終学歴の卒業証明書
- 原本と日本語翻訳
日本語能力を証明する書類
- 日本語能力試験(JLPT)の認定書
- 日本語学校の修了証明書
- ※必須ではありませんが、あると審査上有利です
母国の結婚証明書
- 原本と日本語翻訳

日本人配偶者が準備する書類

戸籍謄本
- 婚姻の事実が記載されたもの
- 発行から3カ月以内のもの
住民票
- 世帯全員の記載があるもの
- マイナンバーの記載は不要
- 発行から3カ月以内のもの
住民税の課税証明書および納税証明書
- 直近年度分（1年分）
- 市区町村役場で取得
在職証明書
- 勤務先に発行を依頼
- 雇用形態、勤務期間、役職、年収などが記載されたもの
勤務先の会社案内
- 会社パンフレット、ホームページの印刷物など
- 会社の事業内容や規模がわかるもの

住居に関する書類

住居の賃貸借契約書
- 賃貸の場合は契約書のコピー
- 持ち家の場合は登記事項証明書（法務局で取得）
住居の写真
- 外観、玄関、居室、キッチンなど5枚程度
- 二人で生活する準備が整っていることを示すため

婚姻の真正性を証明する書類

スナップ写真
- デートや旅行での写真
- 両家の親族との写真
- 結婚式・披露宴の写真
- 合計5枚以上（できれば10枚程度）
コミュニケーション履歴
- メール、LINE、WeChat、WhatsAppなどのやり取り
- 10ページ以上（重要な会話を抜粋）
- スクリーンショットと日本語翻訳

※ 注意事項

交際期間が短い場合や遠距離恋愛の場合は、追加の証明書類が必要になることがあります
年齢差が大きい場合や再婚の場合も、より詳細な説明書類が求められます

パターン② 日本在住の外国人配偶者がビザを変更する場合の必要書類

共通で必要な書類

在留資格変更許可申請書
- 入国管理局指定の様式
質問書
身元保証書
返信用はがき

外国人配偶者が準備する書類

証明写真（4×3cm、3カ月以内）
パスポート
- 窓口で原本を提示、コピーを提出
在留カード
- 窓口で原本を提示、コピー（表裏）を提出
履歴書（高校卒業以降、日本語翻訳付き）
卒業証明書（日本語翻訳付き）
日本語能力証明書
母国の結婚証明書（日本語翻訳付き）
住民税の課税証明書・納税証明書
- 日本で就労している場合のみ
- 直近年度分

日本人配偶者が準備する書類

戸籍謄本（婚姻記載あり、3カ月以内発行）
住民票（世帯全員記載、3カ月以内発行）
住民税の課税証明書・納税証明書（直近年度分）
在職証明書
勤務先の会社案内

住居・婚姻証明関係

賃貸借契約書または登記事項証明書
住居の写真（5枚程度）
スナップ写真（5枚以上）
メール・LINEのやり取り（10ページ以上）

※ 重要な違い パターン①との主な違いは、外国人配偶者がすでに日本に滞在しているため、パスポートと在留カードの原本を窓口で提示できる点です。また、日本で就労している場合は、外国人配偶者自身の課税証明書・納税証明書も提出します。

配偶者ビザ審査における重要な注意点

配偶者ビザの審査は、単に書類が揃っているかどうかだけでなく、婚姻の真正性や生活の安定性など、多面的な観点から慎重に行われます。以下の点は特に注意が必要です。

1. 婚姻の実態が明確に証明できることが必須

入籍手続きを完了しただけでは不十分です。入国管理局は以下の点を重点的に審査します:

交際期間の長さと内容
- 交際期間が極端に短い場合（例: 出会ってから3カ月以内に結婚）は、詳細な経緯説明が必要
- どのように出会い、どのような交流を経て結婚に至ったかの具体的な説明
同居の実態
- 結婚後も別居している場合は、その理由を明確に説明する必要があります
- 仕事や家族の事情など、正当な理由があれば別居でも許可される可能性はありますが、慎重な説明が必要
コミュニケーション能力
- 夫婦間で意思疎通ができる共通言語があるか
- 言語の壁がある場合、どのようにコミュニケーションを取っているか

2. 安定した収入と経済基盤

日本での生活を維持できる経済力があることの証明が重要です:

不安定な収入源の場合
- 個人事業主やフリーランス: 安定的な収入実績を示す必要があります（確定申告書、収支内訳書など）
- 日雇い労働やアルバイト: 正規雇用と比較すると審査上不利になる可能性があります
- 無職の場合: 配偶者以外の身元保証人を立てるなどの対策が必要です
税金の滞納
- 住民税や国民健康保険料の滞納がある場合、審査に大きく影響します
- 申請前に必ず滞納を解消するか、分納手続きを完了させることをお勧めします
年収の目安
- 明確な基準はありませんが、一般的に年収200万円以上が一つの目安とされます
- 二人で生活できる十分な収入があることを証明する必要があります

3. 偽装結婚の疑いを持たれやすいケース

以下のケースでは、特に厳格な審査が行われます:

年齢差が大きい場合
- 10歳以上の年齢差がある場合、婚姻に至った経緯を詳細に説明する必要があります
- 真剣な交際であることを示す豊富な証拠資料が求められます
結婚紹介所・マッチングアプリでの出会い
- 出会い方自体に問題はありませんが、交際の進展過程を丁寧に説明する必要があります
- オンラインでのやり取りの記録が重要な証拠となります
離婚歴が多い場合
- 特に外国人配偶者に複数回の離婚歴がある場合、各離婚理由の説明が求められます
- 過去の配偶者ビザ取得歴も審査対象となります
日本人配偶者の離婚歴
- 短期間に複数回の国際結婚と離婚を繰り返している場合、特に厳しい審査となります

4. 同居場所の確保

適切な広さの住居
- ワンルームや狭小な住居の場合、二人での生活が困難と判断される可能性があります
- 結婚後に新居を準備する予定の場合は、その計画を具体的に示す必要があります
別居の場合
- 仕事の都合など正当な理由がある場合は、その事情を詳細に説明します
- 定期的に会っていることを証明する資料（交通費の領収書、宿泊の記録など）が有効です

重要: これらの注意点は、ケースごとに状況が大きく異なります。弊所では、たとえ審査上不利とされる要素があっても、個別の状況に応じた最適な証明書類を準備し、許可取得を全力でサポートいたします。「難しいかもしれない」と諦める前に、まずはご相談ください。

行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

1. 明確な料金体系で安心のサポート

法務省入国管理局認定の申請取次資格を保有 弊所は正式な申請取次資格を持つ行政書士法人です。そのため:

依頼者様や代理人が入国管理局へ出頭する必要がありません
すべての手続きを弊所が代行し、オンラインで直接対応します
印紙代(4,000円)と在留カード取得実費(2,000円)以外の追加費用は一切発生しません
後から高額な費用を請求されることはありません

2. 複雑な手続きもスムーズに進行

最短期間でのビザ取得を実現

標準的な審査期間: 2〜4カ月
入国管理局から追加書類を求められた場合も迅速に対応します
申請後の生活相談にも対応:
- 職場での在留カード提示に関するアドバイス
- 市区町村役場での手続きサポート
- 銀行口座開設や携帯電話契約のアドバイス

3. 煩雑な書類作成を完全サポート

難しいケースでも許可取得を実現 入国管理局から追加書類や詳細な説明を何度も求められることは珍しくありません。ご自身で対応しようとすると、膨大な時間と労力がかかり、仕事や日常生活に支障をきたすことも。

弊所の強み:

個々の状況に最適化したオリジナル書類を作成
理由書、経緯説明書、補足資料など、許可率を高める書類を準備
自己申請で不許可となった方の再申請も多数成功させています
審査官の質問や懸念に的確に応える書類作成ノウハウ

4. タイムリーな連絡体制で安心

事前相談から許可取得まで一貫サポート

初回相談で必要書類と有利な資料を明確化
状況に応じた補足書類の提案
書類収集が困難な場合の代替案の提示
土日祝日や夜間でも柔軟に対応
専属アドバイザーとしてのコンサルティング料込みの明確な価格設定

入国管理局とのやり取りも弊所が窓口となるため、依頼者様は安心して日常生活や仕事に専念していただけます。

配偶者ビザでお困りの方へ

弊所の誠実な姿勢

無理なケースは正直にお伝えします 弊所は詐欺行為やブローカー業とは一切関係ありません。許可の見込みがないケースや、現状では申請が困難なケースについては、正直にお伝えいたします。無理に契約を勧めたり、高額な料金で確実でないサービスを提供したりすることはありません。

悪質業者にご注意ください 残念ながら、配偶者ビザ申請の分野には、以下のような悪質な業者も存在します:

高額な料金を請求しながら、適切なサービスを提供しない
許可されることを確実に約束する(入管の決定は誰にも予測できません)
虚偽の書類作成を勧める

万が一、不正な業者に騙された場合は、速やかに警察にご相談ください。

弊所は、長年の実績と信頼に基づき、誠実な対応を第一としています。まずはお気軽にご相談いただき、ご自身の目で弊所のサービスをご判断ください。

よくあるご質問と不安への回答

Q1: 外国人と結婚しましたが、本当にビザが取得できるか不安です

A: 状況によっては取得が困難なケースもありますが、多くの場合、適切な準備と書類作成により許可を得ることができます。まずは弊所の無料相談で、具体的な状況をお聞かせください。審査上の懸念点や必要な対策を明確にご説明いたします。

Q2: 必要な書類の収集方法や申請書の書き方がまったくわかりません

A: ご安心ください。弊所がすべてサポートいたします。

どの役所でどの書類を取得すればよいか、具体的に指示します
申請書や質問書の記入は弊所が行います
外国語書類の翻訳もサポートいたします依頼者様にお願いするのは、主に書類の取得のみです(フルサポートプランでは書類取得も代行します)。

Q3: 年収が低く、生活できるか心配です。ビザは取得できますか?

A: 年収が低い場合でも、以下のような対策で許可される可能性があります:

配偶者以外の身元保証人を立てる
外国人配偶者も就労する計画を示す
親族からの援助がある場合はその証明を提出する
今後の収入増加の見込みを説明する

まずは具体的な年収や生活状況をお聞かせください。ケースに応じた最適な対策をご提案いたします。

Q4: 出会い系サイトや外国人パブで出会いました。こんな出会いでも大丈夫でしょうか?

A: **出会いの場所や方法自体は問題ありません。**重要なのは、その後の交際が真剣なものであり、真正な婚姻関係であることを適切に証明することです。

以下のような証拠を用意することが重要です:

出会ってからの交際の進展過程の詳細な説明
デートや旅行の写真、記録
継続的なコミュニケーションの履歴
お互いの家族への紹介の記録

弊所では、このような出会いのケースも多数取り扱っており、適切な書類作成により許可取得を実現しています。

Q5: 現在、夫婦ともに海外に住んでいますが、日本でビザを取得することは可能ですか?

A: 可能です。ただし、以下の点に注意が必要です:

日本人配偶者が日本に住民登録をしている必要があります
または、申請前に日本人配偶者が先に帰国し、住民登録を行います
日本での生活基盤(住居、仕事など)を証明する必要があります

海外在住の場合の具体的な手続き方法については、弊所にご相談ください。最適なスケジュールと手続き方法をご提案いたします。