【熊本の建設業の方へ】事業年度終了届出の正しい手続き

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度の終了後4か月以内に「事業年度終了届出書」を作成し、提出する必要があります。
この届出は、許可取得後の各決算期ごとに、財務内容や工事経歴などに変動があるため、それらの情報を取りまとめて報告する制度です。

提出期限について

特に個人事業主の方は、決算報告書の作成に時間を要するため、残りの期間（およそ2か月）で事業年度終了届を準備し、提出する必要があります。

事業年度終了届出書は、建設業許可を更新する際に必ず確認されます。
更新申請時には、直近5期分の届出書副本の提示が求められるため、毎年提出していない場合、更新手続きが煩雑になり、最悪の場合、許可の更新ができない可能性もあります。

変更届書（表紙）
工事経歴書
許可を受けた業種ごとに、注文者、工事名、施工場所、元請・下請の別、配置技術者名などを記載します。
なお、経営事項審査を受ける事業者と受けない事業者では記載範囲が異なります。
直前3年の各事業年度における工事施工金額（3期分）
直近3年間に完成した建設工事について、業種別に施工金額を記載します。許可を受けていない工事は「その他の建設工事」として分類します。

税理士が作成した決算報告書をそのまま提出することはできません。
建設業法に基づき、建設業用に再構成された財務諸表を作成する必要があります。
法人と個人事業主では書式や勘定科目が異なりますので、特に注意が必要です。

主な財務諸表の種類

事業者の種類と管轄許可権者によって、提出が求められる納税証明書が異なります。

事業年度終了届の作成は、決算資料や工事経歴の整理、財務諸表の再構成など、専門的知識を要する手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設業者様を対象に、事業年度終了届の作成から提出までを一括でサポートしております。

提出漏れや記載不備を防ぎ、許可更新を円滑に進めるためにも、ぜひご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

熊本市・熊本県の建設業許可関連手続きは、専門の行政書士が確実にサポートいたします。