🏗️ 【熊本の建設業者様へ】事業年度終了変更届（決算変更届）の正確な解説と専門サポート

建設業許可をお持ちのすべての建設業者様は、事業年度の終了後、必ず「事業年度終了変更届（決算変更届）」を出入国在留管理庁に提出する義務があります。この届出は、単なる報告ではなく、建設業許可を維持するために極めて重要です。

⚠️ 提出義務と提出期限の厳守

建設業許可を取得した後、決算期（事業年度の終了）ごとに、その事業年度の財務内容や工事実績などの変更事項をまとめて行政庁に届け出る手続きです。これを怠ると、建設業法に基づく罰則の対象となる可能性があり、また、後述の通り許可の更新にも重大な影響を及ぼします。

$>$ 注意点: 税務申告の期限は通常2ヶ月ですが、建設業の「事業年度終了変更届」は4ヶ月以内です。税理士による決算報告書が作成されてから、残りの期間で建設業法に準拠した書類を作成し、提出する必要があります。

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。この更新申請時には、前回の申請（または許可取得）から更新申請までの**全事業年度（最大5期分）の事業年度終了変更届の控え（副本）**を提出済みであることを確認されます。

提出漏れのリスク: 毎年提出していない場合、5年後の更新手続き時に過去の書類をすべて遡って作成・提出する必要があり、手続きが非常に煩雑になります。
最悪の場合の不許可: 届出の遅延や未提出は、法令遵守の観点から問題視され、建設業許可の更新が認められず、許可を失うリスクにつながる可能性があります。

この届出の作成において最も専門的な知識が必要とされるのが「財務諸表」です。

この財務諸表は、税務署に提出する決算報告書（企業会計基準）をそのまま提出することはできません。

建設業会計への組み替え: 建設業法特有の勘定科目（例：完成工事高、完成工事原価など）を用いる「建設業財務諸表」として作成し直す必要があります。
様式の違い: 法人と個人事業主では使用する様式が異なります。

提出書類: 事業年度が終了した事業年度に関する法人事業税または個人事業税の納税証明書（熊本県知事許可の場合）。国土交通大臣許可の場合は、法人税（その1）または申告所得税（その1）の納税証明書が必要です。

建設業の事業年度終了変更届は、建設業法特有の会計処理や、複雑な記載要領があるため、多くの専門知識を要します。提出漏れや記載内容の不備は、将来的な許可更新に直結するリスクとなります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市の建設業者様に対し、この重要な届出の作成・提出を正確に代行いたします。専門家にご依頼いただくことで、お客様は本業である建設工事に専念いただけます。

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