🌈児童発達支援・放課後等デイサービスの多機能型事業所とは

〜行政書士法人塩永事務所が解説する開設・運営のポイント〜

児童福祉分野で注目されている「多機能型事業所」。これは、未就学児向けの「児童発達支援」と、就学児向けの「放課後等デイサービス」を一体的に提供する事業形態です。行政書士法人塩永事務所では、開設を目指す事業者様に向けて、制度の概要から指定申請までをトータルでサポートしています。

🧒 児童発達支援と放課後等デイサービスの違い

🏢 多機能型事業所のメリット

• 年齢に応じた継続的支援：未就学から高校卒業まで、同じ施設で支援が可能。
• 運営効率の向上：人員・設備を共通化でき、コスト削減につながる。
• 地域ニーズへの対応：保護者の利便性が高く、利用者の定着率も向上。

📋 開設に必要な手続きと要件

1. 法人設立

• 株式会社・合同会社・NPO法人など、法人格が必要です。

2. 指定申請

• 都道府県または政令市へ「児童発達支援」「放課後等デイサービス」両方の指定申請を行います。
• 多機能型として一括申請が可能ですが、各サービスごとに基準を満たす必要があります。

3. 人員配置

• 管理者：常勤1名（資格不要）
• 児童指導員・保育士：利用者数に応じて配置
• 機能訓練担当職員：理学療法士・作業療法士など（任意）

4. 設備基準

• 児童が安全に過ごせる専用スペース（プレイルーム、トイレ、相談室など）
• バリアフリー対応、消防法・建築基準法への適合が必要

📝 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• ✅ 法人設立手続き（定款作成・登記。他士業連携）
• ✅ 指定申請書類の作成・提出代行
• ✅ 事業計画書・運営規程の作成支援
• ✅ 物件選定・消防協議の同行
• ✅ 開設後の運営支援（加算届・変更届など）

⚠️ 注意点と成功のコツ

• 物件選定は慎重に：用途地域や建築制限により開設不可の場合もあります。
• 資金計画を明確に：開設後すぐに収益が出るわけではないため、運転資金の確保が重要です。
• 自治体との事前相談を忘れずに：申請前に担当課との協議を行うことで、スムーズな指定取得が可能になります。

📞 まとめ

多機能型事業所は、児童の成長に寄り添う理想的な支援形態です。行政書士法人塩永事務所では、制度理解から開設・運営までをワンストップで支援いたします。福祉事業に新たな一歩を踏み出したい方は、ぜひご相談ください。

— 行政書士法人塩永事務所 福祉事業専門チーム 熊本市中央区水前寺1-9-6

096-385-9002