日本の短期滞在ビザ（観光ビザ）は、観光・商用・親族訪問などを目的に最長90日間の滞在が認められる、外国籍者にとって最も一般的な在留資格です。​

制度の特徴と対象

短期滞在ビザは「就労活動を伴わない一時滞在」が原則条件で、観光以外にも商談や学術発表、親族訪問など多様な目的に利用されています。滞在可能期間は15日・30日・90日が主流ですが、原則として報酬を伴う仕事は認められず、滞在期間の延長や他資格への変更も極めて限定的です。​

ビザ免除制度

日本は2025年時点で68ヵ国・地域と短期滞在のビザ免除協定を締結しています。免除国の国民は、観光・商用・親族訪問等の目的であればビザ申請なしで入国可能です（最長90日。滞在費支弁能力・復路航空券が必須）。中国・インド・ベトナムなどアジア圏一部では、ビザ申請が必須となります。​

申請場所と申請フロー

申請は原則として居住国の日本大使館・総領事館で行い、国によっては指定代理機関経由となる場合も。申請の段階は下記の通りです。​

• 事前準備：目的確認・計画策定・必要書類一覧作成

• 書類準備：申請書、航空券、滞在予定表、宿泊証明、銀行残高証明など

• 申請・審査：面接を要する場合あり。審査期間は5〜10営業日が目安

• 査証発給：パスポートへのビザ貼付

• 入国：日本到着時の審査（短期滞在では在留カード発行なし）

必要書類

共通書類は

• パスポート（残存有効期間半年以上推奨）

• 外務省指定ビザ申請書

• 写真（近影・背景白）

• 往復航空券予約確認書

• 滞在予定表​

目的別に追加書類が必要です。

• 観光目的：銀行残高証明、在職証明、宿泊証明、詳細な旅行計画書

• 商用目的：招へい理由書、会社概要、決算書、申請人勤務先証明

• 親族・知人訪問：戸籍謄本等の親族関係証明、招へい理由書、身元保証書​

審査のポイント・不許可対策

主な審査項目は

• 滞在目的の真正性

• 経済的基盤（滞在費支弁能力）

• 帰国意思の有無（本国での職業等確認）

• 招へい人の信頼性・過去の出入国履歴​

よくある不許可理由と対策：

• 目的が不明確 → 滞在予定表・詳細な計画書で内容整合性を示す

• 経済能力不足 → 銀行残高、収入証明など追加資料で補強

• 帰国意思疑われる → 母国での仕事・家族・不動産所有証明提出

• 招へい人の信頼性不足 →在留カード・課税証明の添付

• 書類不整合・不足 → 専門家による最終チェック

滞在中の注意点・特殊ケース

短期滞在中は就労不可。オーバーステイは厳罰。90日までに出国必須。入国審査時に資金証明・滞在予定表が求められる場合があります。​

数次ビザ（マルチビザ）は、一定の渡航実績や経済力で発給されます。滞在延長や在留資格変更は例外的事由のみ。拒否後は理由分析・書類再整理のうえ、6ヶ月目途で再申請が可能です。​

最新動向

2025年は一部対象国で電子査証(e-Visa)やオンライン申請が拡大。招へい人の信頼性向上や書類の簡素化、数次ビザ発給の緩和傾向もみられます。​

専門家のサポートが安心

短期滞在ビザ申請には正確な書類・一貫性ある説明が不可欠です。不許可リスクがある方、過去の申請で困った方は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。正確な手続きでスムーズな入国をサポートします（電話：096-385-9002）。​