短期滞在ビザ（観光ビザ）完全ガイド日本入国の条件・必要書類・申請手続き
【行政書士法人塩永事務所監修】
はじめに
日本への短期的な訪問を希望する外国人の多くが最初に利用する在留資格が、「短期滞在ビザ（通称：観光ビザ）」です。このビザは、観光、ビジネスミーティング、親族訪問、学会参加など、多様な目的に対応し、最大90日間の滞在を可能にします。2025年10月現在、グローバル化の進展に伴い、日本への入国需要は高まっており、ビザ免除措置の対象国が74カ国・地域に拡大されるなど、制度の柔軟化が進んでいます。一方で、審査の厳格化や電子申請の導入により、手続きの効率化と同時に正確な準備が求められるようになりました。本記事は、行政書士法人塩永事務所の専門家が、実務経験に基づいて監修。制度概要から申請フロー、必要書類、審査のポイント、不許可事例の対策まで、2025年最新情報を交え、ステップバイステップで解説します。当事務所では、熊本を拠点に全国対応で、ビザ申請の書類作成・添削から大使館面談対策までをワンストップサポート。過去に不許可となったケースも、原因分析から再申請までお手伝いします。ご相談は無料、まずはお電話（096-385-9002）へお気軽にどうぞ。スムーズな日本入国を実現しましょう！1. 短期滞在ビザとは短期滞在ビザ（Short-Term Stay Visa）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）別表第一の三に規定された在留資格で、外国人が日本に一時的に滞在するためのものです。原則として報酬を伴う就労や長期滞在を目的とせず、短期的な交流・訪問に特化しています。2025年現在、年間数百万人の利用者がおり、日本経済の活性化（観光業・国際交流）を支えています。滞在可能期間滞在期間は目的・国籍により異なりますが、以下のいずれかを選択可能。入国審査時に決定され、在留カードは発行されません（パスポートにスタンプのみ）。
|
期間
|
適用例
|
注意事項
|
|---|---|---|
|
15日以内
|
一部のビザ免除国（例: インドネシア、タイ）
|
短期観光に適し、審査が簡易。
|
|
30日以内
|
ブルネイ、カタールなど
|
ビジネスミーティング向き。
|
|
90日以内
|
多数の国・地域（標準）
|
親族訪問や文化交流に最適。延長は原則不可。
|
主な滞在目的目的は入管法で細かく規定されており、以下のように分類されます。申請時に具体的な活動内容を明記し、真正性を証明する必要があります。
|
区分
|
内容の詳細
|
具体例
|
|---|---|---|
|
観光
|
日本国内の観光・文化・自然体験など、娯楽目的の滞在。
|
京都寺院巡り、富士山登山、東京ディズニーランド訪問。
|
|
商用
|
会議・商談・契約締結・展示会参加（報酬を伴わない活動）。
|
国際見本市出展、ビジネスパートナーとの打合せ。
|
|
親族・知人訪問
|
日本在住の家族や知人との面会・交流。
|
結婚式出席、家族の健康診断同伴。
|
|
学術・文化交流
|
講演、研究発表、学会参加など、非営利の知的交流。
|
大学シンポジウム参加、博物館展覧会視察。
|
|
芸術・スポーツ
|
公演、展覧会、競技会出場など、プロ・アマ問わず。
|
コンサート出演、オリンピック観戦。
|
|
研修・視察
|
技術研修、工場見学、業務視察など、知識習得目的。
|
企業視察ツアー、医療施設見学。
|
|
その他
|
医療受診、冠婚葬祭への参加など、特例的な短期活動。
|
短期医療治療、葬儀出席。
|
制限事項
- 就労禁止: 報酬を得る活動（アルバイト、講演料受領など）は厳禁。違反時は強制退去・再入国禁止のリスク。
- 延長不可: 原則として在留期間の延長は認められず、例外（病気・災害）は地方入管局で申請（後述）。
- 資格変更不可: 短期滞在から就労ビザなどへの変更は原則不可。事前に適切なビザを選択。
- 2025年改正点: デジタルノマドビザの影響で、短期滞在中のリモートワークは「特定活動」区分に限定（報酬源が海外のみ）。
2. ビザ免除制度の対象国と条件日本は、短期滞在目的のビザ免除措置を74の国・地域と実施しており、該当者の場合、ビザ申請なしで入国可能です。この措置は、相互協定に基づき、2025年9月1日時点でインドネシアの期間延長（15日から90日へ）を含む拡大が図られました。 ただし、条件を満たさないと入国拒否の可能性あり。主なビザ免除国・地域（2025年10月現在）
|
地域
|
主な国・地域（抜粋）
|
滞在可能期間
|
|---|---|---|
|
アジア
|
韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、インドネシア（2025年拡大）
|
90日（一部15日）
|
|
欧州
|
EU加盟国全27カ国（イギリス離脱後調整）、英国、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン
|
90日
|
|
北米
|
アメリカ、カナダ
|
90日
|
|
オセアニア
|
オーストラリア、ニュージーランド
|
90日
|
|
中南米
|
メキシコ、チリ、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー（2025年7月緩和）
|
90日
|
|
中東・アフリカ
|
UAE、カタール、トルコ、南アフリカ
|
90日（一部30日）
|
※全74カ国・地域の詳細は外務省サイトで確認を。ペルー国籍者は2025年7月1日から90日免除が拡大。ビザ申請が必要な主な国中国、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア（一部）、ミャンマー、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、パキスタン、イラン、イラクなど。発展途上国を中心に、審査が厳格。免除適用条件
- 滞在目的: 観光・商用・親族訪問に限定。就労・留学は不可。
- 期間: 90日以内（累積計算、過去滞在履歴考慮）。
- 復路航空券: 所持必須（eチケット可）。
- 資金証明: 滞在費（1日1万円目安）を支弁できる残高証明（外貨換算）。
- その他: パスポート有効期間3ヶ月以上、健康・犯罪歴なし。入国審査で追加質問の可能性。
3. 短期滞在ビザの申請方法3-1. 申請場所と管轄
- 原則: 申請者の居住国にある日本大使館・総領事館。
- 代理機関: 一部の国（例: 中国のVFS Global、インドのBLS International）で委託申請可能。手数料追加。
- 管轄: 居住地に基づき決定（例: 中国北京在住者は北京大使館）。オンライン申請（e-Visa）は対象国限定（後述）。
3-2. 申請から入国までの流れ全体で1〜3ヶ月を要します。2025年現在、e-Visa導入で審査が5〜10営業日に短縮されるケース増加。
|
段階
|
内容の詳細
|
所要時間目安
|
注意事項
|
|---|---|---|---|
|
① 事前準備（1〜2ヶ月前）
|
滞在目的の明確化、旅行計画策定、必要書類リスト確認。外務省サイトで最新要件チェック。
|
1〜2週間
|
2025年e-Visa対象国（UK、USなど）はオンライン事前登録。
|
|
② 書類準備（2〜4週間前）
|
申請書類収集・翻訳。招聘人（日本側）と連携。
|
2〜4週間
|
公証・翻訳が必要。専門家相談で不備防止。
|
|
③ 申請
|
大使館に提出（郵送・持参）。面接（10〜20分、英語/現地語）が必要な国多し。
|
当日
|
予約制の国増加（例: インド）。
|
|
④ 審査
|
外務省・入管連携審査。追加資料請求時は対応。
|
5〜10営業日（e-Visaで短縮）
|
不許可率約10-20%。
|
|
⑤ 査証発給
|
パスポート返却時にビザ貼付。e-Visaは電子証明書。
|
1〜3日
|
有効期間3ヶ月以内使用。
|
|
⑥ 入国
|
空港で審査（パスポート・資金証明提示）。
|
当日
|
オーバーツーリズム対策で混雑注意。
|
4. 目的別 必要書類一覧書類は目的により変動。すべて原本・コピー、英語/日本語翻訳付き。2025年e-Visaではデジタル提出推奨。共通書類
- パスポート（有効期間6ヶ月以上、残りページ十分）。
- 査証申請書（外務省指定様式、オンライン入力可）。
- 写真（4.5×3.5cm、背景白、無帽・正面、6ヶ月以内撮影）。
- 往復航空券予約確認書（eチケットプリント）。
- 滞在予定表（A4、滞在先・日程・訪問地を詳細記述）。
観光目的の場合
|
書類
|
詳細
|
目的
|
|---|---|---|
|
銀行残高証明書
|
直近3ヶ月分、滞在費相当（目安10万円以上）。
|
経済力証明。
|
|
在職証明書/収入証明
|
雇用主発行、年収明記。無職者は家族保証書。
|
帰国意思示す。
|
|
宿泊証明書
|
ホテル予約確認、または民泊契約書。
|
滞在計画の具体性。
|
|
詳細な旅行計画書
|
1日ごとのスケジュール、観光地リスト。
|
真正性確認。
|
商用目的の場合
- 日本側（招聘人）準備: 招聘理由書（目的・日程記述）、滞在予定表、会社登記簿謄本・概要書・決算書（直近2年分）。
- 申請人側準備: 在職証明書、勤務先会社概要/パンフレット、活動詳細書（議題・参加者リスト）。
親族・知人訪問の場合
- 日本側（招聘人）準備: 招聘理由書、身元保証書、住民票・在留カードコピー、課税証明書（年収300万円以上目安）。
- 申請人側準備: 親族関係証明書（戸籍謄本・出生証明）、経費支弁資料（残高証明・収入証明）。
5. 審査のポイントと不許可対策主な審査項目
- 滞在目的の真正性: 計画の具体性・一貫性。
- 経済的基盤: 滞在費支弁能力（1人1日1万円×日数＋予備）。
- 帰国意思: 本国での職・家族・資産証明。
- 招聘人の信頼性: 日本側の安定性（在留資格・収入）。
- 過去履歴: 入出国記録、オーバーステイ歴なし。
よくある不許可理由と対策
|
理由
|
不許可率目安
|
対策例
|
|---|---|---|
|
滞在目的不明確
|
30%
|
予定表を詳細化（地図・予約添付）、目的整合性を強調。
|
|
経済能力不足
|
25%
|
残高証明を複数（銀行・資産証明）、家族連帯保証追加。
|
|
帰国意思疑義
|
20%
|
本国不動産・家族証明書、退職証明（必要時）提示。
|
|
招聘人信頼性不足
|
15%
|
招聘人の納税証明・雇用契約書添付。
|
|
書類不整合・不足
|
10%
|
事前チェックリスト使用、行政書士添削（当事務所推奨）。
|
当事務所事例: 中国籍観光客の不許可（経済力疑義）を、追加の資産証明で再申請成功、2週間で許可。6. 滞在中の注意点
- 就労禁止: 無償ボランティア以外不可。違反で5年再入国禁止。
- オーバーステイ: 滞在超過は罰金・拘留・ブラックリスト。90日厳守。
- 出国必須: 延長不可のため、復路チケットを活用。
- 入国審査: 資金証明・予定表提示を求められる場合30%。COVID後、健康申告継続。
- 2025年追加: デジタルトラベルオーソリゼーション（eTA）導入準備中、ビザ免除国で事前登録義務化予定。
7. 特殊ケース：数次ビザ・延長・資格変更数次査証（マルチビザ）
- 有効期間: 1年（3回以内）、3年（複数回）、5年（頻繁渡航者）。
- 条件: 経済力・過去渡航実績（無オーバー）。1回90日以内。
- 対象: 頻繁訪問のビジネスパーソン。2025年緩和でアジア国拡大。
延長申請（例外的）
- 条件: 病気・自然災害・裁判等、やむを得ない事由。
- 手続き: 地方入管局（例: 東京入管）で申請。30〜90日延長。
- 必要書類: 延長理由書、医療証明、資金証明。
他資格への変更（限定的）
- 対象: 「定住者」（結婚等）や「特定活動」（医療延長）に限定。
- 手続き: 在留期間満了前に入管申請。成功率低（10%未満）。
8. 査証申請拒否・トラブル対応
- 不許可後: 通知書で理由分析（例: 経済力不足）。即時再申請不可、通常6ヶ月待機。
- 対策: 書類是正（追加証明）、状況変化（職昇進）後再申請。面接練習で説明強化。
- 当事務所サポート: 無料診断相談。再申請成功率90%以上、事例多数（インド国籍商用ビザ、1ヶ月でクリア）。
9. 最新の制度動向（2025年10月時点）
- 電子査証（e-Visa）拡大: 2025年9月1日から、短期滞在（観光目的）でUK、オーストラリア、カナダ、カンボジア、サウジアラビア、台湾、ブラジル、米国、南アフリカ居住者のオンライン申請可能。審査5日短縮、紙書類不要。 さらに、71のビザ免除国へeTA（電子事前承認）導入予定（2028年本格化）。
- オンライン申請システム: 外務省のJAPAN eVISAポータルで予約・提出。審査迅速化（平均1週間）。
- 書類簡素化: 一部国（東南アジア）で数次ビザ発給緩和、デジタル証明書採用。
- その他: ペルー国籍のビザ免除拡大（2025年7月）、デジタルノマドとの連携強化。
まとめ短期滞在ビザは、日本への観光・商用・親族訪問を支える基幹制度ですが、審査では滞在目的の真正性・経済力・帰国意思が鍵。2025年のデジタル化で手続きが効率化される一方、不備リスクは残ります。不許可を避けるには、目的適合の正確書類、一貫した説明、招聘人協力が不可欠です。不安をお持ちの方、過去不許可経験者の方は、ビザ専門の行政書士にご相談を。正確な手続きで、夢の日本滞在をサポートします。当事務所の強みは、オンライン相談・追加費用なしの透明対応。初回無料診断で、あなたのケースを即分析。行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可）
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/（ブログで最新事例公開）
日本入国の扉を、共に開きましょう！