日本政策金融公庫の創業融資を徹底活用

行政書士法人塩永事務所の完全サポート体制

日本政策金融公庫の創業融資は、これから新たに事業を始める方や、創業してからまだ日が浅い事業者の方が利用できる、国が全額出資する公的金融機関による融資制度です。民間の金融機関では実績のない創業者への融資は難しいケースが多い中、日本政策金融公庫は創業支援を使命としており、事業の将来性や計画性を重視した審査を行っています。

行政書士法人塩永事務所では、この創業融資制度を最大限に活用した資金調達を、申請準備から融資実行まで一貫してサポートしています。創業融資の申請に不安をお持ちの方、事業計画の作り方がわからない方も、まずはお気軽にご相談ください。ご相談・ご依頼は096-385-9002までお電話ください。

日本政策金融公庫「創業融資」制度の詳細

利用対象者

創業融資は、個人事業主・法人を問わず利用が可能です。具体的には以下のような方が対象となります。

これから新規に事業を開始する予定の方
事業開始後、税務申告を2期終えていない方
創業後おおむね7年以内の方

業種や規模を問わず、飲食店、美容室、小売業、IT関連、コンサルティング業、製造業など、幅広い事業分野での利用実績があります。

融資条件の詳細

融資限度額

総額：最大7,200万円
うち運転資金：最大4,800万円
設備資金と運転資金を組み合わせた申請も可能

返済期間

設備資金：最長20年（据置期間を含む）
運転資金：最長10年（据置期間を含む）
据置期間：最大5年まで設定可能（この期間は元金返済が猶予され、利息のみの支払い）

金利

基準金利のほか、条件により特別利率が適用される場合があります
無担保・無保証の場合でも利用可能な「新創業融資制度」では若干金利が上乗せされますが、保証人不要のメリットがあります

担保・保証人

原則として無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります
自己資金要件：創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できることが原則（一定の要件を満たせば緩和される場合もあります）

行政書士による創業融資サポートの具体的内容

1. 必須書類の作成支援と添削指導

創業融資の審査では、提出書類の質が融資の成否を大きく左右します。当事務所では以下の書類作成を全面的にサポートします。

創業計画書の作成支援

創業の動機、経営者の略歴・事業経験の効果的な記載方法
取扱商品・サービスの特徴、セールスポイントの明確化
取引先・取引関係の具体的な記載（仕入先、販売先、外注先など）
従業員の人数、採用計画の現実的な設計
借入状況、必要資金の内訳と調達方法の詳細設計
事業の見通し（売上予測、経費見積もり、利益計画）の根拠ある数値作成

資金繰り計画書の策定

月次ベースでの現金収支の予測
季節変動や取引条件（支払サイト、回収サイト）を考慮した資金繰り
返済計画と事業継続の両立可能性の検証

事業概要書・補足資料の作成

市場分析、競合分析の資料作成
売上根拠を示す資料（見積書、契約書案、市場データなど）
許認可が必要な事業の場合、取得スケジュールと実現可能性の説明

2. 資金計画の専門的アドバイス

適正な借入額の設計

過大な借入は返済負担を招き、過小な借入は運転資金不足を引き起こします
事業規模、売上見込み、初期投資の内容を総合的に分析し、現実的で最適な借入額を提案します
自己資金と借入金のバランスも審査の重要ポイント。審査通過率を高める資金構成をアドバイスします

運転資金不足リスクの回避

開業当初は売上が安定せず、入金までのタイムラグで資金ショートするケースが少なくありません
仕入代金、家賃、人件費、広告費など、開業後数ヶ月間の運転資金を現実的にシミュレーションします
据置期間の活用方法についてもアドバイスいたします

3. 金融機関面談対策の徹底サポート

面談準備の事前整理

日本政策金融公庫の担当者から聞かれやすい質問項目の整理
創業の動機、事業の強み、競合との差別化、売上見込みの根拠など、重要ポイントの回答準備
曖昧な回答や矛盾した説明は審査に悪影響。一貫性のある説明ができるよう事前準備を支援します

模擬面談の実施

実際の面談を想定したロールプレイング形式での練習
回答内容のブラッシュアップ、話し方のアドバイス
緊張しやすい方でも自信を持って面談に臨めるようサポートします

面談同行サポート（ご希望の場合）

面談当日に同席し、補足説明や質問への対応をサポート
専門家の同席により、審査担当者への信頼性向上も期待できます

4. 申請手続きの一括代行

日本政策金融公庫とのやりとり代行

必要書類の提出、追加資料の対応など、煩雑な手続きを代行
審査状況の確認、進捗管理も当事務所が行います

許認可申請との連携

飲食業（飲食店営業許可）、建設業（建設業許可）、介護事業（指定申請）など、許認可が必要な事業の場合
融資申請と並行して許認可申請も一括してお引き受け可能です
許認可の見通しが融資審査に影響するため、タイミングを考慮した申請スケジュールを設計します

行政書士法人塩永事務所のサポート実績と特徴

計画書作成が不安な方も安心

「事業計画の立て方がわからない」「数字に弱い」という方でも、ご安心ください。当事務所では、初回のヒアリングから丁寧に事業内容をお聞きし、お客様の経験やビジョンを具体的な計画書に落とし込んでいきます。

事業の強みや特徴を引き出すヒアリング技術
金融機関が納得する「根拠のある数値計画」の作成
事実に基づいた説得力のある表現方法の指導

当事務所が作成支援した計画書は、審査担当者から「わかりやすい」「実現可能性が高い」と評価されるケースが多く、高い融資実行率を誇っています。

創業前の準備段階から相談可能

「まだ開業時期は決まっていないが、資金面で相談したい」という段階からのご相談も歓迎します。

開業資金の目安と自己資金の準備方法
融資を受けやすくするための準備期間の過ごし方
自己資金割合と融資可能性の診断
事業計画の実現可能性の事前チェック

早めのご相談により、より有利な条件での融資申請が可能になります。

スムーズな申請と迅速な融資実行

創業融資の申請から融資実行までは、通常1〜2ヶ月程度かかります。当事務所のサポートにより、書類の不備や追加資料対応の手戻りを最小限に抑え、スムーズな審査進行を実現します。

申請前の書類チェック体制
審査担当者からの追加質問への迅速な対応
面談後のフォローアップ

開業準備には多くのタスクがあります。融資申請業務を専門家に任せることで、本業の準備に集中していただけます。

創業融資成功のポイント

創業融資の審査では、以下の点が特に重視されます。

自己資金の準備状況：計画的に貯蓄してきた証拠が評価されます
事業経験・専門性：同業種での勤務経験や専門資格が有利に働きます
事業計画の具体性：根拠のある売上予測、現実的な経費見積もり
返済可能性：売上計画と返済計画のバランス
事業の独自性・将来性：競合との差別化ポイント、成長性

当事務所では、これらのポイントを押さえた申請サポートを行っています。

ご相談から融資実行までの流れ

初回相談（無料または有料相談）：事業内容のヒアリング、融資可能性の診断
ご契約：サポート内容とお見積りのご説明、ご納得いただいた上でご契約
書類作成：創業計画書等の作成支援、必要資料の準備サポート
申請代行：日本政策金融公庫への申請手続き
面談対策：模擬面談の実施、面談同行（希望者）
融資実行：審査通過後、融資金の入金確認までフォロー

まずはお気軽にご相談ください

創業融資の申請を成功させるには、綿密な事業計画と説得力のある資料準備、そして専門家による適切なサポートが不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、創業融資に関する豊富な知識と実績をもとに、初回相談から資金調達完了まで一貫してサポートいたします。

「融資を受けられるか不安」「何から準備すればいいかわからない」という方も、まずはお電話でご相談ください。お客様の事業実現に向けて、全力でサポートいたします。

お問い合わせ先：096-385-9002 （受付時間：平日9:00〜18:00）

創業という新たな一歩を、私たちがしっかりとサポートいたします。ご連絡をお待ちしております。