日本政策金融公庫の創業融資を活用した資金調達を、行政書士法人塩永事務所が全力サポート

日本政策金融公庫（JFC）の創業融資は、これから新しい事業を立ち上げようとする方や、創業から間もない段階で資金が必要な方々を対象とした、公的機関による信頼性の高い融資制度です。この制度は、民間の金融機関では審査が厳しくなりがちな新規事業者に対しても、柔軟で低金利の資金提供を可能にし、夢の実現を後押しします。行政書士法人塩永事務所では、この創業融資の申請から実行までをワンストップでサポート。専門的な知識と実務経験を活かし、初めての創業でも安心して進められるよう、きめ細やかなアドバイスをお届けします。資金調達の不安を解消し、事業のスムーズなスタートを切るお手伝いをいたします。ご相談やご依頼は、いつでもお気軽に電話（096-385-9002）までお問い合わせください。私たちは、お客様の成功を第一に考えたパートナーとしてお待ちしております。日本政策金融公庫「創業融資」の概要日本政策金融公庫の創業融資は、個人事業主から法人まで幅広い事業形態に対応した制度で、特に開業直後や創業後おおむね7年以内の事業者が主な対象となります。この期間は、事業の基盤固めが最も重要なフェーズですが、資金面でのハードルが高いのも現実です。そこで、この融資は無担保・無保証人を原則とするオプションも用意されており、自己資金が限定的な方でも利用しやすくなっています。

• 対象者: 個人事業主、株式会社などの法人。創業予定者から創業後7年以内（一部の業種では柔軟対応）。事業内容は製造業、小売業、サービス業など多岐にわたり、特定の業種制限はありません。
• 融資限度額: 最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）。設備資金（機械・店舗改装など一時投資）と運転資金（人件費・仕入れ資金など日常運営費）を組み合わせた柔軟な融資が可能で、事業規模に合わせて調整できます。
• 返済期間: 設備資金は最長20年（据置期間最大5年含む）、運転資金は最長10年（据置期間最大5年含む）。据置期間とは、返済を猶予する期間を指し、事業立ち上げ直後の負担を軽減するための配慮です。金利は変動制・固定制を選択可能で、比較的低水準（2025年10月時点で1%台前半が目安）です。
• 特記事項: 「新創業融資制度」では、無担保・無保証人を原則とし、信用保証協会の保証も不要。審査基準は事業計画の妥当性や返済能力を重視するため、しっかりとした準備が鍵となります。

この制度の強みは、公的機関ならではの安定性と、事業者の成長を長期的に見据えた柔軟な条件にあります。民間融資に比べて審査通過率が高く、創業者の約半数が利用しているというデータからも、その有効性が伺えます。創業融資で行政書士法人塩永事務所が行う主なサポート創業融資の申請は、事業計画書の作成から金融機関との面談まで、専門知識を要するプロセスです。当事務所では、行政書士としての資格を活かし、以下のような包括的なサポートを提供します。単なる書類作成にとどまらず、事業全体の成功を見据えた戦略的なアドバイスを心がけています。

• 必須書類の作成支援・添削: 創業計画書（事業内容、市場分析、収益予測）、資金繰り計画書（月次・年次のキャッシュフロー）、事業概要書（会社概要、役員情報）などの作成をゼロからお手伝い。Excelや専用テンプレートを活用し、数字の根拠を明確にし、審査官が一目で理解できる内容に仕上げます。過去の申請事例を基にした添削で、ミスを防ぎます。
• 資金計画の現実的な設計アドバイス: 希望借入額の算出から、自己資金の割合（目安20%以上推奨）までをシミュレーション。過大な借入による返済負担増大や、運転資金の不足による事業中断リスクを事前に回避するための専門アドバイスを提供します。例えば、月商予測に基づくキャッシュフロー分析を行い、最適な融資額を提案します。
• 金融機関との面談対策: 公庫担当者からのヒアリング内容を事前に予測し、Q&Aリストを作成。模擬面談を実施して、自信を持って臨めるようトレーニングします。事業の強み（独自性や市場ニーズ）を強調するトークスクリプトもご用意。
• 書類のやり取りと許認可申請の一括対応: 公庫への提出書類の郵送・電子提出を代行し、進捗管理を徹底。事業に必要な許認可（飲食業の保健所許可、建設業の許可申請など）も並行してサポート。申請から融資実行まで、平均2〜3ヶ月で完了するよう効率化を図ります。

これらのサポートにより、申請者の負担を最小限に抑え、審査通過率を高めています。当事務所の行政書士は、創業融資の専門家として数多くの成功事例を積み重ねており、お客様の状況に合わせたカスタマイズが可能です。当事務所のサポート事例当事務所では、これまで数百件の創業融資申請を支援してまいりました。以下は、代表的な事例です。事業に自信がない方でも、事実に基づいた計画立案で金融機関の信頼を獲得しています。

• 事例1: 飲食店開業予定の個人事業主様: 事業計画に具体的な数字が不足していたため、一からヒアリングを実施。地元市場調査データを活用し、「月商200万円達成の見込み」を裏付ける説得力のある計画書を作成。面談対策として、競合分析のプレゼン練習を行い、無担保融資3,000万円の承認を得ました。創業後、安定した運営を実現。
• 事例2: ITサービス会社の法人創業: 創業前の準備段階から相談を受け、自己資金比率を30%に引き上げる資金計画を提案。模擬面談で想定質問への回答を磨き、審査書類の最終チェックを実施。結果、設備資金2,000万円＋運転資金1,000万円の融資を実行。申請から2ヶ月で完了し、迅速な事業立ち上げを支援。
• 事例3: 小売業の新規法人: 運転資金不足のリスクを指摘し、資金繰り表を詳細に修正。許認可申請（小売業許可）と並行対応し、全体をワンストップで処理。融資限度額の7,200万円フル活用に向けたアドバイスも提供し、事業拡大の基盤を固めました。

これらの事例のように、当事務所はお客様の強みを最大限引き出し、審査の「弱点」を補強します。創業前の無料相談から、開業資金の最適化、返済可能性の検証まで、トータルでサポート。スムーズな申請プロセスにより、融資実行を迅速化し、事業の勢いを損ないません。ご相談窓口創業融資の申請を成功させるためには、計画的な書類準備と専門家の視点が不可欠です。公庫の審査は厳格ですが、当事務所のようなプロのサポートを活用すれば、通過率は大幅に向上します。行政書士法人塩永事務所では、初回相談（無料・所要30分程度）から資金調達の完了まで、責任を持って伴走。オンライン相談も対応可能ですので、遠方の方もご安心ください。事業の夢を形にする第一歩として、ぜひお電話をおかけください。担当者が丁寧にヒアリングし、ご状況に合ったプランを即座に提案いたします。連絡先: 096-385-9002（平日9:00〜18:00、土曜相談可）。お待ちしております！