太陽光発電システム名義変更手続きガイド（改訂版）

はじめに

太陽光発電システムの所有者が変更される際は、法令に基づき名義変更手続きを行う必要があります。特にFIT（固定価格買取制度）を利用している場合、電力会社との契約変更に加え、国への事業者名変更届出が求められます。手続きを怠ると、売電収入の受領不可や保証の無効化などの不利益が生じる可能性があります。

本ガイドでは、行政書士法人塩永事務所が、名義変更に必要な手続きと注意点を体系的に解説します。

名義変更が必要となる主なケース

• 不動産売買：太陽光設備付き住宅・土地の売買、中古住宅購入時の設備継承
• 相続：所有者死亡による相続、遺産分割による権利移転
• 贈与：生前贈与、法人⇔個人間の贈与
• 事業承継・M&A：事業譲渡、会社分割・合併
• 法人組織変更：個人事業主から法人化、商号変更、本店移転など

名義変更に必要な3つの主要手続き

1. 経済産業省への事業計画認定変更申請

• 対象：FIT制度を利用している設備
• 申請方法：FIT-Portal（https://www.fit-portal.go.jp/）で電子申請
• 分類：
  • 50kW未満：事前変更届出（簡易）
  • 50kW以上：変更認定申請（詳細書類必要）
• 必要情報：設備ID、事業者ID、登録者ID

2. 電力会社との売電契約名義変更

• 対象電力会社：東京電力、九州電力、関西電力、中部電力など
• 手続き内容：窓口連絡→書類提出→契約変更→新契約締結

3. 設備保証・メンテナンス契約の名義変更

• 対象契約：太陽光パネル、パワコン、設置工事、定期メンテナンス
• 手続き先：設備メーカー、設置業者、メンテナンス会社

変更事由別の必要書類（抜粋）

手続きの流れと所要期間

1. 事前準備（1〜2週間）：書類収集、設備ID確認
2. 経産省申請（1〜2週間）：電子申請、審査
3. 電力会社手続き（2〜4週間）：契約変更
4. その他手続き（1〜2週間）：保証・メンテナンス契約変更

総所要期間：約1〜2ヶ月

手続き上の注意点

• 手続き順序：経産省→電力会社→設備保証の順が推奨
• 申請期限：事前変更届出は変更前、事後変更届出は変更後30日以内
• FIT価格への影響：名義変更のみでは影響なし。ただし設備変更時は要注意
• 税務処理：売買＝譲渡所得税、相続＝相続税、贈与＝贈与税

よくあるトラブルと対処法

• 設備ID不明：電力会社通知書、設置業者、経産省窓口へ確認
• 前所有者の協力不可：契約書に協力条項、専門家相談、法的手続き検討
• 書類不備：事前確認、専門家チェック、相談窓口活用
• 手続き遅延：余裕あるスケジュール、並行処理、進捗管理

産業用（50kW以上）特記事項

• 2025年3月末まで申請制限あり
• 追加書類：詳細事業計画、資金調達・保守・廃棄費用計画書

費用目安

• 行政手数料：経産省・電力会社申請は原則無料
• 書類取得費用：印鑑証明300円、住民票300円、戸籍謄本450円、登記事項証明書600円
• 専門家報酬：設備規模・手続き内容により変動

制度変更（2025年）

• 電子申請の拡充
• 申請書類の簡素化
• FIP制度への対応

お困りの際は

名義変更に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にどうぞ。初回相談は無料です。 📞 096-385-9002