【熊本の企業・個人の皆さまへ】

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の基礎と実務を徹底解説

行政書士法人塩永事務所

近年、熊本県内でも外国人材の採用ニーズが高まっており、特に「就労ビザ」の取得は、外国人が日本で合法的に働くための重要なステップです。

ここでは、熊本市に拠点を置く行政書士法人塩永事務所が、就労ビザの種類・取得要件・審査のポイント・最新動向まで、実務経験をもとに詳しくご紹介します。

1. 就労ビザとは？

「就労ビザ」は通称で、法務省が定める就労可能な在留資格の総称です。日本で働くには、職種に応じた在留資格を取得する必要があります。

特徴：

• 報酬を得ることができる
• 活動内容（職種）が限定される
• 在留資格ごとに明確な要件がある
• 外国人本人と受け入れ企業の両方が審査対象

2. 主な就労ビザの種類

3. 技人国ビザ（技術・人文知識・国際業務）について

熊本県内でも最も多く利用されている就労ビザが「技人国ビザ」です。

対象職種：

• 技術分野：システムエンジニア、機械設計など
• 人文知識分野：経理、法務、マーケティングなど
• 国際業務分野：通訳・翻訳、貿易実務、語学指導など

取得要件：

• 大学卒業（専攻が職務に関連）または10年以上の実務経験
• 日本企業との雇用契約
• 報酬が日本人と同等以上

4. 審査で重視されるポイント

外国人本人側：

• 最終学歴と職務の関連性
• 職務経歴と過去の在留状況
• 日本語能力（業務に必要なレベル）

企業側：

• 事業内容と業務内容の整合性
• 雇用契約書・労働条件通知書の適正性
• 経営の安定性（赤字や設立直後は不利）
• 法令遵守（違反歴があると審査に影響）

5. 主な申請手続きと必要書類

必要書類の例：

• 申請書類一式
• パスポート・在留カード
• 卒業証明書・履歴書
• 雇用契約書・会社案内・決算書など

6. 不許可事例と対策

よくある不許可理由：

• 学歴と業務内容の不一致
• 会社の経営不安定
• 名義貸しや偽装雇用の疑い
• 報酬が日本人水準を下回る

対策ポイント：

• 学歴と職務内容の関連性を明確に
• 雇用契約の具体性を確保
• 業務内容と求人票・会社HPの整合性
• 業務サポート体制の提示

7. 最新トレンド

高度専門職（ポイント制）： 高学歴・高年収・豊富な職歴を持つ人材を対象に加点方式で評価。永住申請が最短1年で可能となり、配偶者の就労や親の帯同も認められます。

留学生の採用増加： 熊本県内の大学・専門学校を卒業した留学生を新卒採用し、就労ビザへ切り替えるケースが増加中。特定活動ビザへの変更も活用されています。

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

提供サービス：

• 在留資格認定証明書の作成・提出代行
• 就労ビザの変更・更新手続き
• 不許可時の対応・再申請支援
• 留学生採用に関する制度説明・セミナー開催
• 技人国から高度専門職への移行支援

対応エリア： 熊本県全域（熊本市・八代市・合志市・菊池市など） 九州一円（福岡・鹿児島・宮崎・大分） 全国からのオンライン相談にも対応！

9. まとめ

就労ビザは、外国人が熊本で安心して働くための大切な制度です。申請には複雑な要件と書類準備が必要ですが、正確な理解と丁寧な準備があれば、スムーズな取得が可能です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の企業・個人の皆さまに寄り添い、迅速・的確・丁寧なサポートをお約束します。

📞 ご相談：096-385-9002 📧 メール：info@shionagaoffice.jp

就労ビザに関する無料相談を随時受付中！ 採用前・雇用前の段階でも、お気軽にご相談ください。