• 国籍法第4条: 帰化の許可
• 国籍法第3条: 出生後認知による国籍取得
• 国籍法改正: 父母両系血統主義を採用。母親が日本国籍の場合、父親が外国人でも子は日本国籍を取得可能。平成20年改正により、出生後に日本人から認知された場合も届出で国籍取得が可能。

帰化許可の主な要件（国籍法第5条）

1. 居住要件: 原則、継続して5年以上日本に住所を有すること。
2. 能力要件: 20歳以上で本国法上も成年であること。
3. 素行要件: 善良な素行（犯罪歴や反社会的行為の有無など）。
4. 生計要件: 申請者または同居家族により安定した生計を営めること。
5. 重国籍防止要件: 日本国籍取得時に他国籍を喪失、または有しないこと。
6. 憲法遵守要件: 日本国憲法を尊重し、日本社会の一員として生活できること。

帰化申請の手続きの流れ

1. 事前相談: 法務局または行政書士にて国籍、在留資格、居住年数、収入、家族構成を確認。
2. 書類収集・作成: 戸籍謄本、住民票、納税証明書、在職証明書、本国書類などを準備。
3. 法務局面談・書類提出: 申請書提出後、担当官と面談。
4. 審査・調査: 法務局による現地調査や実態確認（約12～18か月）。
5. 許可・公告: 許可後、官報に告示され日本国籍を取得。
6. 市区町村届出: 新戸籍作成、住民登録・国籍変更手続き。

主な必要書類
申請者の状況により異なりますが、一般的には以下が必要です：

• 帰化許可申請書、履歴書、宣誓書
• 写真（5cm×5cm）
• 国籍証明書または出生証明書（本国発行、翻訳付き）
• 在留カード、パスポート写し
• 住民票、納税証明書（市区町村税・国税）
• 在職証明書、給与明細、確定申告書控
• 家族概要書、帰化動機の理由書
• その他法務局指定書類

申請費用

• 法務局手数料: 無料
• 書類取得・翻訳費用: 実費（国内書類は数千円、本国書類翻訳は別途）
• 行政書士報酬: 申請支援を依頼する場合、内容や人数により変動。

不許可の主な理由

• 要件未充足（居住年数不足、税金未納、生計不安定など）
• 犯罪歴、多数の交通違反、公的義務不履行
• 虚偽申請
• 申請後の長期出国や在留実態の欠如
  不許可の場合、事由解消後、一定期間経過後に再申請可能。

専門家によるサポート
帰化申請は書類作成や面談準備が複雑で、個人での対応は負担が大きい手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、在留状況の確認から書類作成、面談サポートまで一貫して対応。安定した日本での生活を法的に支えるため、専門家が丁寧にサポートします。 お問い合わせ: 096-385-9002