帰化申請（日本国籍取得）のサポート

🇯🇵 帰化申請（日本国籍取得）のサポート

【行政書士法人塩永事務所】

帰化申請とは、日本国民でない者（外国人）が法務大臣の許可を得て、日本の国籍を取得するために行う申請を指します（国籍法第4条）。国籍の取得は、申請者の意思に基づくものであり、一定の要件を満たした上で、法務大臣の裁量による許可によって決まります。

そのため、日本で出生し長期間生活していても、日本国籍を自動的に得ることはなく、自らの意思で手続きを行う必要があります。

国籍法第4条（帰化の許可）
国籍法第5条（帰化の要件）
国籍法第2条（出生による国籍の取得）
国籍法第3条（出生後認知による国籍取得の届出）
- 日本は、父母両系血統主義を採用しており、子の出生時に父または母のいずれか一方が日本国民であれば、子は日本国籍を取得します。
- 平成20年の国籍法改正により、出生後に日本人から認知された場合も、法務大臣への届出により国籍を取得することが可能となりました。

帰化の許可を得るためには、原則として以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。

要件名	内容	備考
居住要件	引き続き5年以上、日本に住所を有すること。	一定の条件で緩和規定あり（例：日本人配偶者、元日本国民の子など）
能力要件	18歳以上（※）で、かつ、本国法によっても行為能力を有すること。	※国籍法第5条第1項第2号は「20歳以上」と規定されているが、民法改正に伴い、法務局では「18歳以上」として運用している。
素行要件	素行が善良であること。	犯罪歴、交通違反、納税・公的義務の履行状況などが総合的に判断されます。
生計要件	自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること。	安定した生活ができるかどうかが、世帯単位で判断されます。
重国籍防止要件	国籍を有しないこと、または日本国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。	原則として、日本国籍取得時に他の国籍を離脱する必要があります。
憲法遵守要件	日本国憲法を尊重し、日本社会の一員として生活できること。	暴力的な組織への加入などがないことが求められます。

申請者の状況（単身・家族・職業・在留資格など）により必要書類は異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。

以下のようなケースでは、申請が受理されなかったり、不許可となったりする可能性があります。

不許可となった場合でも、その事由が解消された後、一定期間を経て再申請は可能です。

帰化申請は、作成・収集する書類が非常に多く、法務局との複数回の面談準備など、個人で対応するには極めて煩雑で時間のかかる手続きです。

行政書士法人塩永事務所では、ご依頼者様の在留状況の確認から、個別の事情に合わせた書類の作成支援、法務局との折衝、面談への準備サポートまで、一貫して丁寧に対応いたします。

安定した日本での生活を法的に実現するため、ぜひ専門家である当事務所にご相談ください。

096-385-9002