行政書士法人塩永事務所在留資格認定証明書（COE）は、外国人が日本に入国する際の重要なステップです。本ガイドでは、行政書士法人塩永事務所が、COE交付申請から日本入国までの流れ、必要書類、上陸許可基準、有効期間（3か月）、オンライン申請、費用まで、企業担当者、留学生、ご家族向けにわかりやすく解説します。
目次
- 在留資格認定証明書とは
- 在留資格認定証明書を取得するには
- 在留資格認定証明書交付申請から日本入国までの流れ
- COEが不要となる主なケース
- 申請書の書き方と審査期間
- オンライン申請について
- 手数料・費用の目安
- 不交付・不許可への対応
- 入国後の在留管理
- まとめ
1. 在留資格認定証明書とは**在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）**は、海外にいる外国人が日本大使館・総領事館で査証（ビザ）を申請する際に必要な証明書です。日本の出入国在留管理庁（入管）が発行し、申請人の活動内容が在留資格に適合し、上陸許可基準を満たしていることを事前に証明します。誰が使用する？
- 対象者: 就労（技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営・管理等）、留学、家族滞在、身分系（日本人の配偶者等、定住者等）、特定活動を希望する外国人。
- 申請者: 日本側の受入主体（企業、学校、配偶者、親族等）または申請取次の行政書士等の代理人。
なぜ必要？COEは、入国前の審査を日本国内で効率的に行い、査証申請を円滑化するために必要です。以下のケースで使用されます：
- 就労ビザ（例：技術・人文知識・国際業務、特定技能）
- 留学、家族滞在、身分系、特定活動
※短期滞在（観光、商談等）、外交・公用ビザ、国内での在留資格変更では不要。在留カード・在留資格との違い
- 在留資格: 日本での活動内容と在留期間を定める法的地位。
- 在留カード: 入国後に交付される身分証（中長期在留者対象）。
- COE: 入国前に発行される証明書。単独では入国できず、査証取得と上陸審査が必要。
提出先・交付について
- 提出先: 申請人の居住国を管轄する日本大使館・総領事館の査証窓口。
- 交付方法: 紙（窓口・郵送）または電子交付（メール通知・番号）。
- 管轄入管: 受入機関の所在地に基づく地方出入国在留管理局。
有効期限と返納
- 有効期間: 発行から原則3か月。期限内に査証申請・入国を完了。
- 返納・紛失: 査証申請時に原本提出（電子番号提示）。未使用で期限切れの場合は再申請。紛失時は入管に相談。
2. 在留資格認定証明書を取得するには必要書類（共通）在留資格や分野により異なりますが、以下の書類が基本的に必要です：
- 基本書類:
- 在留資格認定証明書交付申請書（写真貼付、氏名・国籍等正確に記載）
- 申請人資料：パスポート写し、学歴・職歴証明、資格証明、日本語能力証明（必要時）
- 受入側資料:
- 企業: 雇用契約書、職務記述書、会社概要、登記事項証明書、決算書
- 学校: 入学許可書、学校案内、学科概要
- 身分系: 戸籍、婚姻・出生証明、扶養状況資料
- その他:
- 理由書・疎明資料（活動内容や生計計画の詳細）
- 委任状（行政書士取次時）
- 翻訳文（外国語書類には日本語訳必須）
資格別追加書類（例）
- 技術・人文知識・国際業務: 学位証明、実務経験証明、職務と学歴の関連性資料、日本人同等以上の報酬証明
- 特定技能: 評価試験合格証、支援計画、労働条件通知書
- 留学: 学費・生活費支弁計画、学科情報
- 家族滞在・身分系: 婚姻実体証明（写真、通信履歴）、生計維持資料
3. 在留資格認定証明書交付申請から日本入国までの流れSTEP 1: 受入主体・在留資格の選定受入主体（企業、学校、配偶者等）を確定し、活動内容に合った在留資格を選定。STEP 2: 要件と上陸許可基準の確認
- 就労系: 学歴・実務と職務の関連性、報酬、事業継続性
- 留学: 入学許可、学費・生活費計画
- 家族滞在・身分系: 婚姻・親子関係の実体、生計維持
- 特定技能: 分野要件、支援計画の適合性
STEP 3: スケジュール設計COE有効期間（3か月）を逆算し、書類準備、採用日、学期開始日等を調整。STEP 4: 書類準備共通書類に加え、理由書や疎明資料で適合性を補強。外国語書類は日本語訳を添付。STEP 5: 入管申請窓口またはオンラインで申請（郵送不可）。行政書士取次で本人出頭免除可。管轄は受入機関所在地。STEP 6: 審査・追加照会対応審査期間は1～3か月。追加資料依頼に迅速かつ整合性のある対応を。STEP 7: COE交付と確認紙または電子交付。氏名、在留資格等を確認。有効期間3か月のカウント開始。STEP 8: COE送付
- 紙: 追跡可能な国際便（EMS等）で送付。
- 電子: 通知メールを改変せず転送。COE番号を明記し、受信確認。
家族帯同時は各人に個別対応。
STEP 9: 査証申請在外公館で申請。COE、査証申請書、パスポート、証明写真、領事手数料を準備。公館ごとの予約制や審査期間（数日～2週間）を確認。STEP 10: 渡航準備航空券、住居、初期オリエンテーション（就業規則、健康保険等）を手配。STEP 11: 入国と初期手続
- 空港で上陸審査後、在留カード交付（成田、羽田等主要7空港は即日、その他は後日郵送）。
- 14日以内に住民登録、健康保険・年金手続。
- 留学・家族滞在での就労は資格外活動許可（週28時間）申請。
4. COEが不要となる主なケース
- 短期滞在（観光、商談等）
- 外交・公用ビザ
- 国内での在留資格変更許可申請
5. 申請書の書き方と審査期間申請書のポイント
- 氏名、旅券番号はパスポートと一致。
- 活動内容を具体的に記載（例：「営業補助」ではなく詳細）。
- 在留期間、連絡先、学歴・職歴を漏れなく。
- 写真は3か月以内の規定サイズ。
審査期間標準1～3か月。繁忙期や追加資料依頼で変動。早めの申請推奨。
6. オンライン申請について在留申請オンラインシステムを利用可能。対象は外国人本人、親族、所属機関職員、行政書士等。事前登録（マイナンバーカードや研修受講等）が必要。PDF提出、電子通知で進捗管理が容易。
7. 手数料・費用の目安
- COE交付: 無料
- 査証申請: 在外公館の領事手数料（国・ビザ種別で異なる）
- 行政書士依頼: 書類作成・取次費用別途
8. 不交付・不許可への対応COE不交付
- 不交付理由を入管で確認。
- 例：学歴・職務の関連性不足、報酬不備、事業継続性疑義、婚姻実体不足。
- 理由書・疎明資料を補強し再申請。
査証不許可
- 在外公館で理由を確認、不足書類を補完。必要時COE再申請。
紛失・期限切れ
- 紛失: 入管に相談（事情書等必要）。
- 期限切れ: 原則再申請。
9. 入国後の在留管理管理主体
- 企業・学校: 在留期限管理、就労区分確認、職務変更時の適合性評価、届出支援。
- 身分系: 本人管理中心（期限、住所届出等）。企業は在留カード確認継続。
更新と変更
- 更新: 同一活動の延長（3か月前準備推奨）。
- 変更: 活動内容変更時（例：留学→就労）。
家族帯同
- 同時申請: 主たる在留者と家族を同時申請。
- 後日合流: 先に主たる在留者が入国、家族は後でCOE取得。
婚姻・出生証明、生活費支弁資料を準備。
届出とチェック
- 住所・所属変更は14日以内に届出。
- 在留カードの真正性、期限を台帳管理。
- オンライン申請で更新・変更を効率化。
10. まとめ在留資格認定証明書（COE）は、就労、留学、家族滞在等の入国前審査の要です。有効期間3か月以内に査証・入国を完了させる管理が重要。理由書・疎明資料で許可可能性を高め、不許可時は理由を特定し再申請。入国後は在留期限や変更手続きを徹底管理しましょう。行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、申請取次行政書士が初回無料相談から書類作成、理由書作成、入管申請代行まで一貫支援。ビザ申請の不安を解消します。
お問い合わせ: 096-385-9002
参考: 出入国在留管理庁 在留資格認定証明書交付申請 行政書士法人塩永事務所
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