太陽光発電システムの名義変更｜手続きの流れと行政書士法人塩永事務所のサポート

太陽光発電システムの名義変更｜手続きの流れと行政書士法人塩永事務所のサポート

太陽光発電システムの所有者が変更される際には、確実で正確な名義変更手続きが欠かせません。相続・売買・贈与など、さまざまな場面で必要となるこの手続きは、複数の契約先や官公庁への対応が必要となるため、専門的な知識が求められます。
行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国対応で太陽光発電システムの名義変更手続きを代行し、手続きに伴う煩雑な作業を一括支援いたします。
本記事では、名義変更の必要性から具体的な手続きの流れ、注意点、そして当事務所のサポート内容までを詳しく解説します。

1. 名義変更が必要な理由

太陽光発電システムは、電力会社との売電契約、経済産業省の事業計画認定（FIT制度）、メーカー保証など、複数の契約・登録情報に結び付いています。
所有者変更時にそれらを新しい名義へ変更しない場合、以下のようなリスクが生じます。

売電収入のトラブル： 売電収入が旧所有者の口座に入金される、または支払いが停止される場合があります。
保証の無効化： メーカー保証・施工保証が新所有者に引き継がれないことがあります。
法令違反： FIT事業計画認定の名義変更を怠ると、認定取消や売電停止のリスクがあります。
資産管理の混乱： 名義が不明確なままでは、将来的な売却や相続でトラブルが発生する恐れがあります。

中古住宅の取得や相続・贈与によって設備を引き継いだ場合は、早急な名義変更が重要です。

2. 名義変更が必要となる主なケース

相続： 所有者が亡くなり、相続人が設備を引き継ぐ場合。遺産分割協議書や相続人全員の同意書が必要です。
売買： 中古住宅・発電設備の購入や譲渡時。売買契約書などの正式書類が求められます。
贈与： 親族間での生前贈与や「緑の贈与」利用時。贈与税申告が必要な場合があります。
法人の変更： 合併・会社名変更などによる法人の所有名義変更時。商業登記簿謄本や法人印鑑証明書が必要です。

これらの場合、電力会社、経済産業省（JPEA代行申請センター）、メーカー等での名義変更をそれぞれ行う必要があります。

3. 太陽光発電システムの名義変更手続きの流れ

3.1 経済産業省（JPEA）への事業計画認定名義変更

FIT制度を利用している場合、最も重要な手続きです。変更を怠ると売電が停止することもあります。

主な手順：

設備IDを電力会社から確認
再生可能エネルギー電子申請ページで申請準備
必要書類（譲渡契約書、印鑑証明書、同意書等）の提出
審査完了後に新所有者での認定登録

※2023年4月以降、関係法令手続状況報告書などの追加資料が求められる場合があります。

3.2 電力会社への売電契約名義変更

口座振込先を新所有者に変更するための手続きです。電力会社ごとに書式や必要書類が異なります。

3.3 土地・建物の登記簿名義変更

設備が土地・建物に付帯している場合、法務局での登記変更が必要です（登記済証や評価証明書が必要）。

3.4 メーカー保証・メンテナンス契約の変更

保証の継続可否はメーカーにより異なります。名義変更手続きと同時に設備の点検を実施するのが望ましいです。

3.5 損害保険の名義変更

加入中の火災・動産保険等は、契約者情報を速やかに変更してください。

3.6 補助金関連の届出

補助金を受けていた場合、自治体や公募者への名義変更届出または返還届が必要です。

4. 名義変更で注意すべきポイント

早期着手： 事業計画認定の審査には数ヶ月かかる場合があります。
書類の不備防止： 住所表記や印影不一致による差戻しが多いため、正確な書類作成が必須です。
税務確認： 相続税・贈与税などの課税有無を必ず確認。緑の贈与制度を活用すれば3,110万円まで非課税となることも。
旧所有者との連携： 契約・設備情報の共有が必要な場合があるため、早めに連絡を取りましょう。
専門家活用： 行政書士に依頼することで、手続きの漏れや誤記入を防ぎ、スムーズに完了できます。

5. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

全国対応・オンライン対応可
熊本を中心に全国からのご依頼を受付。電話・メール・LINEでの相談が可能です。
ワンストップの手続き代行
経産省・電力会社・法務局・メーカーなど、複数先への申請を一括サポートします。
2023年度制度変更にも完全対応
最新の事業実施体制図提出や法令要件に基づく申請を正確に手続き。
保証・保険・補助金まで包括支援
名義変更に伴う保証引継ぎ、保険契約、補助金返還対応を全てサポートします

7. 名義変更を怠った場合の主なリスク

売電収入が旧所有者に支払われる
FIT認定取消により売電不可
メーカー保証喪失による修理費の全額負担
資産登記上の権利紛争発生

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 手続きに必要な期間は？
経産省申請で約3〜6ヶ月、その他の契約変更で1〜2ヶ月が目安です。

Q2. 自分で申請できますか？
可能ですが、専門書類や電子申請の知識が必要です。不備があると差戻しや遅延が発生します。

Q3. 贈与税は発生しますか？
年間110万円を超える贈与は課税対象。非課税制度を利用すれば負担軽減が可能です。

Q4. 旧所有者と連絡が取れない場合は？
当事務所が電力会社や関係機関との調整を代行します。まずはご相談ください。

9. ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002（平日9:00〜19:00）
E-mail：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp
全国対応・初回相談無料。オンライン手続きも可能です。
名義変更に関するお悩みは、ぜひお気軽にご相談ください。