入国後講習の講師について

行政書士法人塩永事務所

外国人技能実習生が日本に入国した後、すぐに実習を開始することはできません。まず、**入国後講習（講習期間）**を受講する必要があります。この講習は、技能実習制度に基づき、技能実習生が日本で円滑に生活・実習できるようにするための大切なステップです。

入国後講習とは

入国後講習は、外国人技能実習生が日本の社会や文化、生活習慣、労働関係法令などを理解し、安心して実習に臨めるように行われる教育期間です。講習期間は原則 1か月（160時間以上） とされており、技能実習生はこの期間中に各種研修を受けます。

主な講習内容は以下のとおりです。

講習の品質を支えるのが、「入国後講習の講師」です。講師は単に知識を教えるだけでなく、技能実習生が日本での生活に安心感を持てるようサポートする役割も担います。

日本語教育に関する資格や経験を有する講師が、日本語の基礎を丁寧に指導します。実際の会話練習やロールプレイを通して、日常生活や職場で必要な表現を学びます。

日本の生活習慣、マナー、地域でのルールなどを指導します。交通安全や災害対応、病院の利用方法など、外国人実習生が安心して暮らせるための実践的な内容です。

弁護士や行政書士など、法律に精通した専門家が担当することが多く、技能実習制度や労働法、入管法の基本をわかりやすく説明します。特に、「技能実習生の権利と義務」を理解するうえで重要な講習です。

現場での労働災害を防止するため、安全作業の基本や危険予知のポイントを教育します。実習先の業種に応じた内容を取り入れることもあります。

当事務所では、監理団体の設立・許可取得のサポートだけでなく、入国後講習体制の構築支援も行っております。
講師の選任・外部講師との連携・講習カリキュラムの整備など、制度に適合した形で講習を実施できるよう全面的にサポートいたします。

外国人技能実習制度の運営や入国後講習に関するご相談は、
行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。096-385-9002