日本政策金融公庫の融資の流れを徹底解説！
熊本での資金調達なら行政書士法人塩永事務所へ
こんにちは。熊本県熊本市で法人設立・許認可申請・資金調達支援を専門に行う行政書士法人塩永事務所です。
起業や事業拡大を実現するためには、安定した資金調達が不可欠です。しかし、民間銀行からの融資は創業直後には難しいケースも多く見られます。そこで、多くの事業者様が頼りにされるのが、**日本政策金融公庫（公庫）**の融資制度です。
公庫は政府が100％出資する国の金融機関で、中小企業や創業者の事業を支援するために低金利・無担保・無保証での融資を行っています。今回は、熊本県での資金調達をお考えの方に向けて、公庫融資の流れを専門的な視点からわかりやすくご案内します。
当事務所では、書類作成から面談準備、契約手続きまで、一貫した支援により融資成功率を高めています。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、中小企業・小規模事業者・創業予定者の資金調達を支援する政府系金融機関です。国の経済・雇用政策に基づき、民間金融機関を補完する形で特別利率による長期融資を行っています。
特に、以下のような方に最適です。
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創業間もない事業者（民間銀行で融資を受けにくい方）
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小規模事業者（商工会等を通じて支援を受けたい方）
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地域貢献・雇用創出を目指す事業者
主な特徴
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低金利（特別利率や金利優遇制度あり）
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無担保・無保証（新創業融資制度など）
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多様な融資制度（女性・若者向け、再挑戦支援、業種別支援など約50種類）
熊本県では、「日本政策金融公庫 熊本支店（熊本市中央区）」が窓口です。行政書士法人塩永事務所は同支店への申請実務に精通しており、スムーズな融資実行をサポートいたします。
日本政策金融公庫の融資手続きの流れ
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事前相談
公庫窓口、電話（事業資金相談ダイヤル：0570-04-3535）、またはオンラインで事前相談を行います。
相談時には、融資制度の選定、必要書類の案内、事業計画作成の要点などが確認されます。
行政書士法人塩永事務所では、初回相談（無料）にて事業内容をお伺いし、最適な制度をご提案します。 -
必要書類の準備
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借入申込書
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創業計画書または企業概要書
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決算書または確定申告書（既存事業者）
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登記簿謄本（法人）
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許認可証の写し（飲食・建設業など該当事業）
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見積書・資金繰り表・本人確認書類など
※書類内容の正確性が審査結果を大きく左右します。当事務所では創業計画書の作成を全面サポートします。
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申し込み
熊本支店への窓口提出・郵送・オンライン申込が可能です。当事務所では、お客様のご状況に合わせて最適な申請方法をアドバイスし、書類提出の代行も行います。 -
面談（ヒアリング）
申込後1〜2週間以内に公庫担当者との面談が実施されます。
面談では、事業の収益性・資金使途・返済計画・経営姿勢などが確認されます。
当事務所では、公庫面談の対策指導・模擬面談を通じて本番準備を徹底サポートします。 -
審査
審査期間は通常2週間程度。事業計画の実現性や返済能力、信用情報など総合的な観点で判断されます。必要に応じ、現地確認（店舗・オフィス）も行われます。
塩永事務所では、追加資料の即時対応を代行し、審査の遅延を防ぎます。 -
契約・融資実行
審査に通過すると、借用証書・契約書類が送付されます。書類に署名・押印し返送後、3営業日以内に指定口座へ着金します。
書類不備があれば融資が遅れる場合がありますが、当事務所で記載内容の確認と提出補助を行います。 -
返済開始
据置期間（最大5年）終了後に元金の返済が始まります。返済期間は運転資金で最長10年、設備資金で20年まで設定可能です。
行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
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地域密着型サポート
熊本支店の審査傾向や地域資金制度に精通。地元企業・創業者様の実情に即した申請を設計。 -
ワンストップ支援
事業計画書作成、書類補正対応、面談対策、契約支援まで一貫して対応。
認定経営革新等支援機関として、金利優遇や経営相談も可能です。 -
高い審査通過率と実績
公庫審査のポイントを押さえた書類作成で、通過率を大幅に向上。幅広い業種の支援実績があります。 -
融資後のフォローアップ
決算書提出や追加融資、設備投資、許認可申請、補助金活用など、事業の成長を継続的に支援します。
費用・手続きスケジュール
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公庫手数料：不要（振込手数料のみ自己負担）
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印紙代：100万円につき200円目安
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行政書士報酬：内容・融資額に応じお見積り（事前にご提示）
申請から融資実行の目安期間
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書類準備：1～2週間
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面談まで：1～2週間
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審査・契約完了：2～3週間
通常は約1か月、状況により最長2か月を見込んで計画を立てるのが安心です。
熊本県での申請時の注意事項
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自己資金は多いほど有利：現在は柔軟な運用が進められており、自己資金比率の要件は実質的に緩和されています。
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事業計画書の具体性重視：予実計画や見積書添付が信頼性を高めます。
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信用情報の確認：事前にCICなどで自己の信用記録を確認しておくと安心です。
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早期準備が成功の鍵：資金が必要な2～3か月前には相談を開始しましょう。
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商工会議所・自治体制度の併用：マル経融資など地域支援制度の活用も有効です。
行政書士法人塩永事務所からのメッセージ
日本政策金融公庫の融資は、熊本で起業・拡大を目指す方にとって心強い資金調達手段です。
行政書士法人塩永事務所は、資金調達支援の専門家として、申請準備から融資実行まで全力でサポートいたします。
「どの制度が自社に最適かわからない」「事業計画書の書き方に不安がある」方は、ぜひ初回無料相談をご利用ください。
熊本の事業環境に詳しい行政書士が、貴社の成長を見据えた資金調達プランをご提案します。
行政書士法人塩永事務所
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