帰化申請（日本国籍取得）【行政書士法人塩永事務所】
外国人（日本国民でない者）が日本国籍を取得するために行う申請を「帰化申請」といいます（国籍法第4条）。
国籍取得の可否は法務大臣の許可によって決まり、一定の要件を満たす必要があります。
帰化許可・不許可の基準
日本では、出生や一定の資格によって自動的に国籍を得る制度はなく、自らの意思で申請し、法務大臣の裁量により許可される制度となっています。
そのため、日本で出生し長年生活していても、日本国籍を取得するには手続きが必要です。
【主な法的根拠】
-
国籍法第4条（帰化の許可）
-
国籍法第3条（日本人による出生後認知に基づく国籍取得）
-
国籍法改正により、父母両系血統主義が採用されています。
母親が日本国籍であれば、父親が外国人でも子は日本国籍を取得可能です。
また、平成20年改正により、出生後に日本人から認知された場合も、届出による国籍取得が可能となりました。
帰化許可の主な要件（国籍法第5条）
-
居住要件：原則として引き続き5年以上、日本に住所を有していること。
-
能力要件：20歳以上で本国法上も成年であること。
-
素行要件：素行が善良であること（犯罪歴・反社会的行為の有無等）。
-
生計要件：自ら又は同居家族により、安定した生計を営めること。
-
重国籍防止要件：日本国籍取得時に他の国籍を有しない、または喪失すること。
-
憲法遵守要件：日本国憲法を尊重し、日本社会の一員として生活できること。
帰化申請の手続きの流れ
-
事前相談・確認（法務局または行政書士）
申請者の国籍・在留資格・年数・収入・家族構成を確認し、要件の充足度を判断します。 -
必要書類の収集・作成
戸籍謄本、住民票、納税証明、在職証明、収入証明ほか、本国書類などを準備します。 -
法務局への面談予約・書類提出
申請書を提出し、法務局担当官との面談・確認を受けます。 -
審査・調査期間
提出後、法務局による現地調査や勤務先・居住実態確認が行われます（おおむね12か月〜18か月）。 -
法務大臣の許可・公告
許可されると官報に告示され、日本国籍を取得します。 -
市区町村への届出
新しい戸籍が作成され、住民登録・国籍関係の変更手続を行います。
主な必要書類
申請者の状況（単身・家族・就労状況・在留資格等）により異なりますが、一般的には次の書類が必要です。
-
帰化許可申請書、履歴書、宣誓書
-
写真（縦5cm×横5cm）
-
国籍証明書または出生証明書（本国発行・翻訳付）
-
在留カード、パスポート写し
-
住民票、納税証明書（市区町村税及び国税）
-
在職証明書または給与明細、確定申告書控
-
家族全員の概要書
-
理由書（帰化の動機）
-
その他法務局が指示する書類
申請費用
-
法務局への手数料：不要（無料）
-
書類取得・翻訳費用：実費（日本国内書類は数千円前後、本国書類の翻訳費は別途）
-
行政書士報酬（任意）：申請支援を依頼する場合、内容や人数により異なります。
不許可となる主な理由
-
申請時点で要件を満たしていない場合（居住年数・生計・税金未納など）
-
犯罪歴・交通違反の多発・公的義務の不履行
-
虚偽申請
-
申請後の長期出国や在留実態の欠如
これらに該当すると、申請が受理されない場合や不許可となる場合があります。
不許可事由が解消された後、一定期間を経て再申請が可能です。
専門家によるサポート
帰化申請は多くの書類作成・面談準備が必要であり、個人での対応は非常に煩雑です。
行政書士法人塩永事務所では、在留状況の確認から書類作成・面談サポートまで一貫して対応いたします。
安定した日本での生活を法的に支えるため、専門家が丁寧にサポートいたします。