障害福祉専門行政書士による

申請手続き代行・運営サポートのご案内

行政書士法人塩永事務所

■ サービス概要

障害福祉事業所の新規指定申請から、各種変更届・加算届、処遇改善加算申請などの作成・提出代行まで、行政手続きの専門家が一括サポートいたします。
また、株式会社・社会福祉法人の設立相談や支援にも対応。
忙しい事業所さまでも安心してお任せいただけます。

■ 申請手続き代行のメリット

◎ 各種申請に幅広く対応

新規指定申請、加算届、変更届など、障害福祉事業所に関わるあらゆる行政手続きに対応します。
必要に応じて、最新の様式データも提供いたします。

◎ 役所対応も代行

書類の確認や行政との調整など、煩雑な役所対応も行政書士が担当します。
安心して本来の運営業務に専念していただけます。

◎ 顧問契約でさらに安心・お得

顧問契約を締結いただくと、日常的なご相談が可能となり、
書類作成費用も大幅に軽減されます。
継続的な法改正対応や加算制度の最新情報提供も行います。

■ 申請代行料金（1事業所・1申請あたり）

手続き内容	顧問契約なし	顧問契約あり
各種変更届・加算等の提出	33,000円	8,800円
処遇改善加算等の申請	88,000円	44,000円
指定更新の届出	33,000円	8,800円
廃止・休止・再開等の届出	33,000円	8,800円
新規事業所の指定申請	400,000円	220,000円

※ご訪問の場合は別途交通費を頂戴します。
※顧問料金適用は、契約開始から2か月経過後となります。

■ ご利用の流れ

お問い合わせ
　お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
　ご要望を伺い、初回無料相談を実施いたします。
ご契約・書類作成
　内容にご納得いただいたうえで契約締結後、申請書類を作成いたします。
ご確認・申請
　完成した書類をご確認後、行政への申請を代行いたします。
　報酬のお支払いをもって業務完了となります。

■ 運営コンサルティング（全国対応）

短期集中コンサルティング

月額230,000円（税別）×3か月（月2回訪問）
　※指定後1年未満の事業所は月額150,000円（税別）
訪問またはZoom対応（原則3か月・2か月コース可）
現状分析・改善提案・様式テンプレート提供
報酬改定対応チェックリスト付
顧問契約移行時の優待割引あり

■ 書類点検・実地指導対応

サービス名	内容	料金（税別）
書類点検（約3時間）	書類確認・ヒアリング	100,000円～
実地指導直前コース	書類確認・立会い対応（2回訪問）	お見積もり制

※Zoom対応不可。書類作成・違法行為の指南は行いません。

■ 顧問契約プラン

プラン	月額（税別）	特徴
Aプラン（相談のみ）	20,000円	LINE・チャット相談、報酬改定時の優先対応
Bプラン（スタンダード）	35,000円	月1回訪問（初月～3か月間）
Cプラン（隔月訪問）	50,000円	初月2回、以後隔月訪問（2時間）・実地指導対応
Dプラン（総合）	100,000円	毎月訪問、各種届出・加算申請・処遇改善報告含む

※1事業所あたりの料金です。

■ 新規指定申請・法人設立支援

Aプラン（指定単独）：340,000円（税別）
Bプラン（コンサル付き）：660,000円（税別）

対応サービス：就労継続支援A/B型、放課後等デイサービス、共同生活援助、生活介護ほか
※加算取得・重要事項説明書・契約書・帳票類・マニュアル6種など含む（プランにより異なります）

■ 研修・委員会運営支援

研修種別	時間	料金（税別）	備考
虐待防止・身体拘束適正化研修	90分	70,000円～	義務化研修（令和5年度より減算規定あり）
制度研修	90分	70,000円	人員配置・運営基準など
送迎研修	90分	70,000円	道路交通法・事故防止対応

※参加者10名まで、以降10名ごとに10,000円追加。

■ 国保連請求代行

手続き内容	顧問契約なし	顧問契約あり
基本料金（月額）	22,000円	11,000円
利用者基本料金（児童以外）	400円／人	同左
利用者基本料金（児童）	500円／人	同左
上限管理対応（児童）	200円／人	同左
過誤申立て	5,000円	同左

■ 包括的運営サポート

事業所の運営基準・人員基準・報酬基準に基づき、
必要な書類整備・研修・チェック体制を総合的に支援します。

契約形態	料金（税別）
お試し契約（2か月）	40,000円／月（出張料込）
年間契約	22,000円／月（別途出張料・交通費）

※多機能型事業所は、お試し50,000円／月・年間契約33,000円／月

■ トータルサポートで安心の運営を

開業前の法人設立から指定申請、加算取得、運営支援、実地指導対応まで、
障害福祉事業に精通した行政書士が一貫してサポートします。

日常のご相談や利用者対応に関する法的支援（後見・遺言・死後事務委任など）にも対応し、
事業者さま・利用者さま双方に信頼される運営をお手伝いいたします。

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