高度人材の永住許可申請

― 条件・審査期間短縮のポイント・不許可時の対応 ―

永住ビザ申請サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本）

高度人材として日本に在留している方にとって、「永住者」の在留資格は、生活の安定と活動の自由度を高める大きな目標です。
しかし、永住許可申請は要件が複雑で、審査期間も長期化する傾向があり、不安を感じる方も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、高度人材の方の永住申請について、要件の確認・審査期間の見通し・申請書類の整備まで、豊富な実務経験に基づいて丁寧にサポートいたします。

本記事では、永住許可の条件、審査期間の目安、審査を円滑に進めるためのポイント、そして不許可時の対応方法をわかりやすく解説します。

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1. 高度人材の永住許可申請に必要な条件

高度人材外国人には、通常の永住許可申請（原則10年以上の在留）よりも短い在留期間で申請できる特例措置が認められています。
この特例は、「高度専門職ポイント制度」に基づき、保有ポイント数に応じて適用期間が異なります。

【重要】ポイント計算の基準時点

• 70点以上の場合：申請日から3年前の時点で70点以上を有し、かつ申請時点でも70点以上であること。

• 80点以上の場合：申請日から1年前の時点で80点以上を有し、かつ申請時点でも80点以上であること。

ポイントは、学歴・職歴・年収・研究実績・資格などを基準に、活動区分（イ・ロ・ハ）に応じて算出されます。

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2. 高度人材にも共通する永住許可の一般要件

高度人材の特例が適用される場合でも、以下の**共通要件（国益適合性）**をすべて満たす必要があります。

① 素行が善良であること

犯罪歴がないことはもちろん、交通違反や軽微な法令違反が多数ある場合も「素行不良」と判断されることがあります。
特に交通違反の累積には十分注意が必要です。

② 独立した生計を営むに足りる資産または技能を有すること

安定した収入や生活基盤を持ち、扶養家族を含めて生活できる経済力が必要です。
年収水準だけでなく、継続性・安定性も重視されます。

③ 公的義務を適正に履行していること（国益への適合）

• 所得税・住民税などの納税義務

• 公的年金および健康保険料の納付義務

これらを期限内に適正に履行していることが求められます。

④ 現在の在留資格が最長の在留期間であること

たとえば「高度専門職（5年）」や「技術・人文知識・国際業務（5年）」など、在留期間が最長である状態で申請することが必要です。

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3. 審査期間と許可率の目安

永住許可申請は、他の在留資格よりも厳格な審査が行われます。
そのため、審査期間は長期化する傾向があります。

一般的な審査期間の目安

出入国在留管理庁によると、標準処理期間は約4か月とされています。
ただし、実際には申請内容や管轄入管の状況、追加資料の有無などにより、6か月〜1年程度かかるケースも少なくありません。

許可率の傾向

永住許可の許可率は他の在留資格に比べて低く、おおよそ50％前後とされています。
審査の厳格化が進む中、書類の不備・納税未納・保険料滞納などは不許可の大きな原因となります。

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4. 審査期間を短縮し、許可率を高めるポイント

永住申請をスムーズに進めるためには、書類の正確性・完全性・整合性が何より重要です。
以下の3点を徹底することで、審査期間を短縮し、許可率を高めることができます。

① 必要書類を正確に揃える

書類の不足や誤りがあると、入管から追加提出を求められ、そのたびに審査が中断・延長されます。
特に、公的年金・健康保険料の納付証明書は重点的に確認されるため、未納や遅延がないか事前に確認してください。

② 適格な身元保証人を選定する

保証人は日本人または永住者で、一定の収入と納税実績を有していることが条件です。
保証人の信用情報は申請全体の信頼性に影響するため、収入・納税状況を事前に確認しておくことが大切です。

③ 永住理由書は専門家と作成する

永住理由書は、申請者の生活状況・貢献度・永住の必要性を説明する最重要書類です。
単なる経歴の羅列ではなく、高度人材としての実績と国益への貢献を論理的に示す構成が求められます。
専門の行政書士と協力して作成することで、説得力のある理由書を提出できます。

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5. 不許可となった場合の対応

不許可通知を受けても、適切な対応を行えば再申請の可能性は十分あります。

不許可理由の確認

不許可通知書は必ず保管し、申請先の入管で具体的な不許可理由を確認します。
この照会は原則一度しかできません。専門家の同行を依頼すると、内容を正確に把握し、再申請に向けた改善策を立てやすくなります。

再申請の準備

不許可の理由（年収不足・納税未納・交通違反など）が短期間で改善できる場合は、改善後に再申請を行います。
改善に時間を要する場合は、現行の在留資格を維持しつつ、条件を整えた上で再度申請することが望ましいです。

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まとめ

高度人材の永住許可申請は、在留期間の特例がある一方で、その他の要件や提出書類が非常に複雑であり、厳格な審査が行われます。

審査を円滑に進め、貴重な時間と労力を無駄にしないためには、申請前から専門家と連携して綿密に準備を行うことが成功の鍵です。

行政書士法人塩永事務所は、高度人材として日本・熊本の発展に貢献されている皆さまの永住許可取得を、確かな知識と経験で支援いたします。

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