生活介護事業所の指定申請には、法人格の取得・人員配置・設備基準・運営体制の整備が必要です。行政書士法人塩永事務所では、熊本県内での開設を目指す事業者様に向けて、申請から運営までをトータルで支援しています。

🧑‍🦽生活介護事業とは？

生活介護は、障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」の一つで、常時介護を必要とする障害者に対して、日中の活動支援・身体介護・機能訓練などを提供するサービスです。対象は主に18歳以上の重度障害者で、通所型施設での支援が中心となります。

📋 指定申請の流れと必要要件

1. 法人格の取得

• 開設には法人格が必須。株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人などが対象です。
• 法人設立後、事業所ごとに熊本県へ指定申請を行います。

2. 人員配置基準

• 管理者：常勤1名（資格不要）
• サービス管理責任者：実務経験と研修修了が必要
• 生活支援員・看護師・機能訓練担当職員：利用者数に応じて配置
• 医師との連携体制：嘱託医の確保が望ましい

3. 設備基準

• バリアフリー対応の建物（車椅子対応トイレ、スロープ、手すりなど）
• 活動スペース、静養室、相談室、事務室などを確保
• 消防法・建築基準法に適合した設備（火災報知器、避難経路、消火器など）

4. 運営体制と書類整備

• 運営規程、事業計画書、利用者支援計画の作成
• 指定申請書類一式（登記簿謄本、資格証明書、図面、賃貸契約書など）
• 事前相談・消防協議・現地確認が必要

📝 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• ✅ 法人設立手続き（定款作成・登記）
• ✅ 指定申請書類の作成・提出代行
• ✅ 事業計画・運営規程の作成支援
• ✅ 物件選定・消防協議・現地立会い
• ✅ 開設後の運営支援（加算届・変更届・更新申請）

⚠️ 開設時の注意点

• 物件選定は慎重に：市街化調整区域や建築用途制限に注意
• 資金計画を明確に：開設後2〜3ヶ月は収入がないため、運転資金の確保が重要
• 自治体との事前協議を忘れずに：熊本県障がい福祉課との相談がスムーズな申請につながります

📞 まとめ

生活介護事業所は、地域の障害者支援に欠かせない重要な施設です。行政書士法人塩永事務所では、熊本県内での開設を目指す事業者様に向けて、制度理解から申請・運営までをワンストップで支援いたします。福祉事業に新たな一歩を踏み出したい方は、ぜひご相談ください。

— 行政書士法人塩永事務所 熊本市中央区水前寺1-9-6