【行政書士法人塩永事務所からのご案内】生活介護事業所指定申請を成功に導くロードマップ

地域社会の福祉を支える皆様へ。

行政書士法人塩永事務所は、利用者の重度化・高齢化が進む中で、その重要性が高まる**「生活介護」**事業所の開設を、専門的な知識と豊富な経験でサポートいたします。

日中活動の場を提供し、入浴・排泄・食事などの介護、創作的活動、生産活動の機会を提供する生活介護事業は、障害のある方々の生活を支える中核的なサービスです。その指定申請は、緻密な準備と法令遵守が求められます。

本稿では、生活介護事業所の指定申請を成功させるための詳細なステップと、行政書士が果たすべき役割について解説します。

1. 生活介護事業指定申請における3つの主要な基準

生活介護事業の指定を受けるには、主に以下の3つの基準をクリアする必要があります。

① 人員基準

利用者の人数に応じた職員配置が義務付けられています。

管理者
サービス管理責任者（サビ管）：研修修了と実務経験の要件が厳格です。
生活支援員・看護職員：専門職の配置が必須となります。特に、利用者の障害支援区分に応じた配置基準（常勤換算）の正確な計算が重要です。

② 設備基準

事業所の規模、構造、設備について細かく定められています。

訓練・作業室：必要な面積が確保されているか（原則として内法面積で計算）。
食堂・静養室
事務室
その他必要な設備：消火設備、避難経路の確保など、消防法・建築基準法への適合が絶対条件です。特に既存建物を活用する場合、用途変更や改修が必要になるケースが多く、初期の確認が極めて重要です。

③ 運営基準

サービスの提供方法、事業所の運営体制、利用者との契約内容など、適正なサービス提供のためのルールです。

運営規程の策定
重要事項説明書・契約書の作成
緊急時の対応方針の明確化

2. 指定申請手続きの詳細な流れ

生活介護事業の指定申請は、一般的に以下の流れで進行し、半年程度の準備期間を要します。

ステップ	実施内容とポイント	行政書士の関与
Step 1: 法人格の確立	事業目的（定款）に生活介護事業の実施を記載し、法人の設立（または定款変更）を行います。	定款の作成・認証（司法書士と連携）・設立登記手続きをサポートします。
Step 2: 事業計画の策定	資金計画（融資・補助金含む）、収支計画、職員採用計画を明確化します。	事業計画書の作成、資金調達に関するアドバイスを行います。
Step 3: 物件の選定と確認	設備基準および建築基準法・消防法への適合性を徹底的に確認します。消防署との事前協議は必須です。	専門的な視点から物件の適合性を評価し、消防署・建築担当課との協議に同行・サポートします。
Step 4: 行政との事前相談・協議	開設予定地の自治体（指定権者）の担当窓口へ赴き、事業計画や物件について説明し、申請の可否を確認します。	事前相談に同行し、行政側の指摘事項を正確に把握し、対応策を提案します。
Step 5: 申請書類の作成と整備	組織体制図、職員名簿、履歴書、資格証、運営規程、事業所平面図など、数百ページに及ぶ書類一式を準備・作成します。	法令に準拠した書類を正確かつ迅速に作成し、添付書類の漏れを徹底的にチェックします。
Step 6: 指定申請書の提出	行政の定める申請期間に間に合うよう、窓口へ提出します。	申請書の提出代行、申請窓口での質疑応答に対応します。
Step 7: 審査・現地確認	書類審査後、行政職員による事業所の現地調査が行われ、設備と人員の確認が実施されます。	現地調査前の最終チェックを行い、当日も立ち会うことで、円滑な審査をサポートします。
Step 8: 指定通知の受領	全ての要件クリア後、指定通知が交付され、事業開始となります。

3. 行政書士法人塩永事務所に依頼する最大のメリット

生活介護の指定申請は、障害福祉サービスの中でも特に専門性が高く、多職種の専門家（サビ管・看護師など）を要するため、人員基準の確認が煩雑です。

当事務所は、この複雑な手続きを一手に引き受け、事業主様の負担を最小限に抑えます。

正確な人員配置基準のクリア： 常勤換算の計算、サビ管の要件、各種専門職の配置要件を確実に満たし、指定取消しや返還のリスクを排除します。
二大法令（建築・消防）への対応： 建築士や消防設備士との連携をスムーズに行い、指定申請の前提条件となる法適合性を確保します。
熊本の地域行政への精通： 地域の条例、行政の運用ルールを熟知しているため、スムーズで確実な協議・申請が可能です。

生活介護事業の開設は、地域社会の未来を形作る重要な一歩です。私たち行政書士法人塩永事務所が、その大切なスタートラインを、盤石な体制でサポートいたします。まずはご相談ください。