【2025年最新】日本版DBS制度の概要と実務対応のポイント

行政書士法人塩永事務所ブログ｜熊本市中央区水前寺

こんにちは。熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所です。本日は、子どもと接する職業における性犯罪歴の確認制度「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」について、最新情報と実務対応のポイントをお届けします。

日本版DBS制度とは

日本版DBS制度は、2024年6月に全会一致で成立した「こども性暴力防止法」に基づく新制度で、2026年12月25日までの施行が予定されています。この制度は、子どもと接する職業に従事する者の性犯罪歴を雇用主が確認し、必要に応じて配置転換や就業制限を行うことを義務づけるものです。イギリスのDBS制度を参考に設計されており、子どもを性犯罪から守るための法的枠組みとして注目されています。

制度への適切な対応は、保護者や職員の安心につながるだけでなく、事業者の信頼性向上にも直結します。

対象となる事業者・職種

制度の対象となるのは、以下のような施設・職種です。

認可保育所、幼稚園、小中高校、児童養護施設などの教育・保育機関
放課後児童クラブ（学童）、認可外保育施設、学習塾などの民間事業者（一定の要件を満たし、国の認定を受けた場合）
学校給食の調理員、事務職員、教育実習生など、子どもと接する可能性のある職種

これらの事業者は、従業員の性犯罪歴の有無を確認し、必要に応じて適切な措置を講じる義務があります。

事業者が求められる対応事項

制度施行に向けて、事業者は以下の対応が求められます。

採用時の確認体制の整備：新規採用者に対して性犯罪歴の有無を確認する仕組みの構築
既存従業員の確認：施行時点で在職している従業員についても確認を実施
情報管理体制の整備：取得した情報の適切な保管・管理体制の構築
就業規則の見直し：性犯罪歴が確認された場合の対応方針を就業規則等に明記
従業員への周知・教育：制度の趣旨や対応方針について、従業員への説明と研修の実施

これらの対応を通じて、子どもが安心して過ごせる環境の整備が求められます。当事務所では、事業者向けセミナーの開催や内部体制の構築支援を通じて、現場の負担軽減をサポートいたします。

制度施行までのスケジュール

こども家庭庁は、以下のスケジュールで制度の整備を進める予定です。

2025年秋頃：制度の基本方針（骨格）の確定
2025年末まで：日本版DBS制度のガイドライン策定
2026年以降：制度の周知・広報活動を本格化
2026年12月25日：制度施行予定日

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所では、日本版DBS制度に関するご相談を随時承っております。制度の詳細、行政対応、社内体制の構築、認定申請などについてご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
所在地：熊本市中央区水前寺

最新情報は、当事務所の公式ウェブサイトおよびアメーバブログにて随時更新しております。ぜひご覧ください。

認定申請サポートについて

「こども性暴力防止法」の成立に伴い、行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の民間教育・保育事業者（認可外保育施設、学習塾等）を対象に、認定申請の支援を行っております。制度内容のご相談はもちろん、他士業・専門家との連携による申請支援も可能です。

行政書士法人塩永事務所は、皆様の安心・安全な事業運営を全力でサポートいたします。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。