外国人雇用リスクを最小限に

就労資格証明書交付申請手続きの詳細
（行政書士法人 塩永事務所）

外国人材を採用する際、企業にとって不法就労のリスクを未然に防ぐことは極めて重要です。
「就労資格証明書」を取得することで、その外国人が保有している在留資格で、現在の職務内容が合法かつ適正であることを公的に証明できます。

行政書士法人 塩永事務所は、円滑かつ適法な外国人雇用を実現するため、煩雑な就労資格証明書交付申請手続きを代行いたします。

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就労資格証明書とは

就労資格証明書（Certificate of Authorized Employment）は、外国人が日本で行う収入を伴う事業活動や報酬を得る活動が、在留資格の範囲内で適法であることを証明する公文書です。

主な活用例は以下のとおりです。

• 在留資格を既に有している外国人が転職する際、新勤務先での業務内容が現行資格に適合しているかを確認するために利用

• 証明書取得により、後日の在留期間更新申請の審査が円滑になるメリットあり

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交付申請のメリット

• 企業のリスク回避：採用後に不法就労となる事態を事前に防止

• 更新手続の簡素化：証明書があれば在留期間更新申請時の審査が容易になる傾向

• 転職者の安心：新勤務先での活動が適法と証明され、安心して就労可能

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申請手続の概要

1. 申請対象者
   就労可能な在留資格を持つ外国人本人（主に転職時）

2. 申請時期
   就労資格証明書の交付を受ける必要が生じたとき
   特に転職後は速やかな申請が推奨されます

3. 申請窓口
   居住地を管轄する地方出入国在留管理官署（本局・支局・出張所）
   ※オンライン申請も可能（事前のオンライン利用申出が必要）

4. 申請提出者

   • 本人

   • 法定代理人

   • 届出済み行政書士（依頼による場合）

5. 標準処理期間

   • 転職を伴う場合：およそ1〜3か月

   • 転職を伴わない場合：即日交付のケースあり

6. 手数料

   • 証明書交付時に2,000円（収入印紙）

   • オンライン申請は1,600円
     ※令和7年4月1日以降改定後料金適用

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主な必要書類（転職を伴う場合）

• 就労資格証明書交付申請書（所定様式・写真4cm×3cmを貼付）

• 在留カード（原本提示）

• 旅券（パスポート）（原本提示）

• 転職前勤務先関連書類：源泉徴収票、退職証明書等

• 転職後勤務先関連書類：商業・法人登記簿謄本（3か月以内）、会社案内、パンフレット等

• 転職後の業務関連書類：雇用契約書、採用理由書、職務内容説明書等

• その他：本人履歴書、卒業証明書、職歴証明資料など

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塩永事務所による申請代行の流れ

STEP 1：ご相談・適合診断
外国人材の経歴と新勤務先業務内容を確認し、在留資格との整合性を診断。必要に応じ改善策を提案。

STEP 2：必要書類の収集・作成
企業および本人から資料を受領し、申請書・理由書を含む全書類を迅速かつ正確に作成。

STEP 3：申請手続代行
当事務所の行政書士が出入国在留管理官署へ提出。お客様が窓口に出向く必要はなし。

STEP 4：審査過程の対応
審査期間中の当局からの照会対応も実施。

STEP 5：証明書交付・納品
交付された証明書を企業または外国人本人へお渡しし、手続完了。

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外国人雇用・管理に関するご質問や懸念がございましたら、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。
専門知識と経験を活かし、企業の安心・適法な雇用を支援いたします。