建設業許可申請のご案内 — 行政書士法人塩永事務所

建設業を営むには、個人事業主・法人を問わず、軽微な工事を除き建設業の許可が必要です。
「軽微な工事」とは、原則として一件の請負代金が500万円未満の工事を指します。なお、建築一式工事については請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事が軽微な工事に該当します。

許可取得に必要な5つの要件

建設業許可を取得するには、以下の5項目を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者としての適切な能力を有すること
営業所ごとに専任技術者を配置していること
請負契約に関し誠実であること（信用）
契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること
欠格事由に該当しないこと

各要件には詳細な要件・証明書類が定められています。要件を満たしていれば許可取得が可能です。

許可が必要な業種（29業種）

建設業法に定められた業種は現在29種です。申請する業種の確認が必要です。

土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業
解体工事業（平成28年6月追加）

※ 申請は業種ごとに行います。該当業種の特性に応じた書類準備が必要です。

申請までの主な流れ

初回相談・要件確認
　お客様の状況を確認し、建設業許可の要件に該当するか打ち合わせを行います。
必要書類の準備
　経営業務の管理責任者・専任技術者の要件を証明する書類（工事請負契約書、請求書、領収書、資格証明書等）を揃えます。
事前確認（実務経験での申請等）
　専任技術者を実務経験10年で申請する場合などは、事前に土木事務所等に相談して書類内容を確認します。
申請書類の作成と証明書類取得
　納税証明書、身分証明書、登記事項証明書、登記されていないことの証明書等を当法人で取得・作成します。
申請・窓口対応
　所轄の土木事務所（または都道府県）へ申請を行います。許可取得まで迅速に対応いたします。

主な提出書類（代表例）

建設業許可は他許認可に比べ書類が多く、常勤性や実務経験の確認が特に重要です。以下は一般的に必要となる書類の例です。

必須書類（代表）：

建設業許可申請書（表紙含む）
役員等の一覧表、営業所一覧表、収入証紙貼付書
専任技術者一覧表、工事経歴書
直近3事業年度の工事施工金額、使用人数、誓約書
常勤役員等の証明書・略歴書、補佐者の証明書・略歴書
健康保険等加入状況、専任技術者証明書
許可申請者の住所・生年月日等に関する調書
定款（法人の場合）、株主（出資者）調書、財務諸表、登記事項証明書（法人）
納税証明書、主要取引金融機関名等

参考（該当時に提出）：

監理技術者資格者証、卒業証明書、資格証明書の写し
実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表・関連調書・証明書
営業所所在地や常勤性を確認する資料、財産的基礎の確認資料等

許可の有効期限

建設業許可の有効期間は5年です。期限が到来する前に更新手続きが必要となります。更新も期限切れ前の対応が重要ですので、早めにご相談ください。

行政書士法人塩永事務所は、熊本県の建設業者様の許可取得・更新を全面的にサポートいたします。書類準備、役所対応、実務経験の整理など、面倒な手続きを代行して迅速に進めます。まずはお気軽にご相談ください。

所在地・連絡先：行政書士法人塩永事務所
（096-38-9002 info@shionagaoffice.jp）