【熊本の経営・管理ビザ】会社設立から許可取得までトータルサポート

日本で事業を開始・経営を希望される外国人の方にとって、「経営・管理」の在留資格（ビザ）の取得は最初の重要なステップです。このビザの許可を得るためには、入管法に定められた基本要件をすべて満たしていることが不可欠です。

熊本での会社設立・事業開始をお考えでしたら、まずは要件をクリアできるかを専門家と一緒に確認していきましょう。

「経営・管理」ビザは、外国人が日本で事業の経営または管理業務を行うために必要な在留資格です。具体的には、以下の業務に携わる方が対象となります。

主な対象者は、株式会社の代表取締役や合同会社の代表社員となる外国人です。また、ある程度の規模がある会社では、部長、工場長、支店長などの管理職も対象に含まれる場合があります。

「経営・管理」ビザの取得には、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

要件	概要	審査のポイント
要件① 経営への実質的な関与	申請者本人が事業の経営・管理業務に実際に従事すること。	登記上の役員であるだけでなく、業務執行権や重要事項の決定権を持ち、事業の実態的な経営を行うことが求められます。単なる出資者や名義貸しは認められません。
要件② 事業の規模	事業規模が以下のいずれかに該当すること。	1つでも満たせばOKです。新設会社の場合は「資本金500万円以上」で設立するケースが一般的です。
要件③ 事業の安定性・継続性	事業内容が十分に実現可能であり、安定的・継続的に運営される見込みがあること。	詳細な事業計画書（収支計画含む）を作成し、その実現可能性を客観的に証明する必要があります。
要件④ 事業所の確保	日本に事業の拠点となる事業所（事務所・店舗）が確保されていること。	事業を継続的に行える環境として、事業目的での賃貸借契約、独立した空間（施錠可能）、必要な設備の設置などが厳しく審査されます。

「会社規模が一定以上あること」の要件は、以下の3種類のいずれか一つを満たせばクリアできます。

常勤職員が2名以上従事していること
- 「常勤職員」は、日本人、永住者、日本人の配偶者等など、身分に基づく在留資格を持つ者、または特別永住者に限られます。
- 「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格を持つ外国人を雇用しても、この要件は満たしません。
資本金の額が500万円以上あること
常勤職員2名以上または資本金500万円以上に準ずる規模と認められること
- 上記1・2の基準に満たなくても、事業の性質上、これらと同等以上の規模があると認められる場合があります。

区分	例	結論	理由
OK例	資本金100万円で設立し、日本人正社員を2名雇用する。	OK	「常勤職員2名以上」の要件を満たす。
OK例	資本金500万円で設立し、社員を雇用しない。	OK	「資本金500万円以上」の要件を満たす。
NG例	資本金300万円で設立し、日本人アルバイトを2名雇用する。	NG	「常勤職員2名以上」または「資本金500万円以上」のいずれも満たさない。（アルバイトは常勤職員に含まれない）

「経営・管理」ビザは、多額の資金を投じて会社を設立しても、4つの要件のうち一つでも満たしていなければ許可されません。特に、事業計画書の実現性や事業所の実態については、厳格な審査が行われます。

行政書士法人塩永事務所では、電子定款作成、会社設立手続きから、「経営・管理」ビザ取得のための実現性の高い事業計画書の作成指導、入管への申請取次まで、一貫したトータルサポートをご提供しています。

熊本で事業を成功させたいとお考えの方は、ビザ取得の見込みや手続きの流れについて、ぜひ当事務所にご相談ください。

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