
登録支援機関の登録申請・運営サポート
行政書士法人塩永事務所が全面的にサポートいたします
登録支援機関は、特定技能外国人の受入れに際して、生活・就労面での支援業務を行う重要な機関です。
しかし、登録申請にあたっては厳密な法令要件の確認や、支援体制の整備、継続的なコンプライアンス対応が求められます。
行政書士法人塩永事務所では、登録申請から運営後のフォローまで、トータルで支援いたします。
登録支援機関とは
登録支援機関は、出入国在留管理庁に登録され、受け入れ企業から委託を受けて、特定技能外国人に対して以下のような「支援計画」を実施します。
-
空港送迎や住居確保などの生活支援
-
日本語学習の機会提供
-
生活オリエンテーションの実施
-
相談体制の構築、苦情対応
-
定期的な面談や報告の実施
このように、単なる事務手続きだけでなく、外国人が日本で安心して生活・就労できるよう、きめ細かな支援を行うことが求められています。
登録申請時の主な要件
登録支援機関の登録には、以下のような要件を満たす必要があります。
-
欠格事由に該当しないこと(暴力団関係者、法令違反歴など)
-
経営の安定性・継続性を有すること
-
外国人支援の経験者または専門スタッフを配置していること
-
適正な支援計画を策定できる体制を整えていること
必要書類も多岐にわたるため、事業形態や規模に合わせた的確な書類作成が求められます。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所は、特定技能制度の登録支援機関登録実績と運営支援実績を有しており、以下のような具体的サービスを提供しています。
-
登録支援機関登録申請書類の作成・提出代理
-
就業規則・雇用契約書類の点検
-
支援体制(担当者・マニュアル・記録様式等)の整備支援
-
維持要件・定期報告対応のアドバイス
-
外部監査人としての就任・定期監査対応
-
出入国在留管理庁や労働局等との折衝・報告書作成支援
外部監査については、登録支援機関が複数企業の支援を行う際に重要な内部統制の一環です。
当事務所では、監査役的立場からの客観的チェックを行い、法令違反や運営リスクの予防体制構築もサポートしています。
このような方におすすめです
-
登録支援機関として新規登録を目指す企業・団体
-
既に登録済みで、法改正対応や報告義務の整備に不安がある事業者
-
外部監査人を選任し、運営体制をより透明・健全にしたい法人
地域密着型の支援体制
行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に九州全域の登録支援機関および特定技能受入企業をサポートしています。
外国人支援制度に精通した行政書士が、貴社の実情に合わせて最適な運営体制構築をお手伝いします。
登録支援機関の登録や運営に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所へお気軽にお問い合わせください。
法令遵守と健全な外国人受入れ体制の構築を、専門家として確実にサポートいたします。