【NPO法人設立サポート】熊本・全国対応！行政書士法人塩永事務所にお任せください

「社会貢献活動を本格化したい」「団体に法人格を持たせ、信用力を高めたい」とお考えなら、NPO法人（特定非営利活動法人）の設立が有効です。

しかし、NPO法人の設立は、行政庁への**「認証申請」**が必要なため、煩雑な書類作成と厳しい審査基準への対応が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な経験と専門知識で、その複雑な手続きを徹底的にサポートし、お客様のスムーズな法人設立を実現します。

なぜNPO法人設立には行政書士が必要なのか？

NPO法人の設立手続きは、株式会社などの設立（登記のみ）とは異なり、**行政庁（都道府県または内閣府）の「認証」**を受ける必要があります。

この認証を得るためには、以下の理由から行政書士の専門サポートが不可欠です。

設立申請書類の多さ： 設立趣旨書、事業計画書、役員名簿、社員名簿、定款など、提出書類は10種類以上にも及びます。
作成の専門性： 特に**「定款」や「設立趣旨書」は、法律の規定に沿った正確な記載が求められ、わずかな不備でも補正（修正）や不認証の原因**になります。
審査の厳格さ： 提出後、行政庁による2ヶ月間の縦覧期間や厳格な審査が行われ、不備があれば行政庁との何度もやり取り（補正指導）が発生します。
活動の継続性： 法人設立後も、運営や会計について法的な知識が必要になるため、専門家によるサポートが活動の安定につながります。

お客様は、団体が行いたい活動内容に集中していただき、すべての申請書類の作成、行政庁との事前相談、審査期間中の補正対応まで、責任をもって代行いたします。特に審査で重要となる**「活動の公益性」や「継続性」**を示す書類作成に強みがあります。

当事務所は、NPO法や関連法令に基づいた正確な定款作成や、審査官が納得する説得力のある事業計画書・設立趣旨書を作成します。これにより、お客様が申請を自力で行う場合に比べて、「不認証」となるリスクを大幅に減らし、スムーズな認証取得を目指します。

認証取得・設立登記後も、NPO法人が遵守すべき事業報告書や役員変更などの手続きに関するご相談に応じます。お客様の団体が、法的なルールを守りながら健全に活動を継続できるよう、長期的なパートナーとして伴走します。

NPO法人設立は、団体の社会的な信用力を高め、寄付や補助金を受けやすくするための重要なステップです。

「私たちはNPO法人になれるの？」「活動内容をどう表現すればいい？」といった疑問から、お気軽にご相談ください。

相談だけで、設立に向けた課題が明確になるかもしれません。

お客様の熱意ある社会貢献活動を、行政書士法人塩永事務所が力強くサポートいたします。