【2025年最新】日本版DBSの概要と最新動向～子どもの安全を守る新制度

行政書士法人塩永事務所

こんにちは、行政書士法人塩永事務所です。
2024年6月の「こども性暴力防止法」成立と「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」導入決定により、教育・保育現場を中心に子どもの安全を守る取り組みが本格化しています。本記事では、日本版DBS制度の概要、2025年現在の最新動向、事業者や外国人従事者が押さえるべきポイントを行政書士視点から解説します。

日本版DBSとは？

日本版DBSは、イギリスのDisclosure and Barring Serviceをモデルに、18歳未満の子どもと継続的に接する職場で従事者の性犯罪歴を国が確認・管理する仕組みです。正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」です。

対象：幼稚園、小中高校、認可保育所、児童養護施設、障害児入所施設等の従事者（新規採用・現職ともに対象）
犯罪歴範囲：不同意わいせつ罪・不同意性交罪・児童ポルノ禁止法違反・条例違反（痴漢・盗撮等）などが対象
照会期間：禁錮刑以上は刑の終了後20年、罰金刑は終了後10年、執行猶予は裁判確定日から10年
運用：こども家庭庁が管理し、法務省と連携し照会を行う
措置：性犯罪歴が確認された場合、採用拒否や配置転換、解雇等の防止措置が義務
民間事業者（学習塾・スポーツクラブ・認可外保育等）は「認定制」となり、希望者のみ任意参加／認定事業者は公表が可能

2025年現在の最新動向

2024年6月19日に「こども性暴力防止法」が成立し、2026年12月25日の施行に向けて各省庁で制度の詳細設計が進行中です。

2025年4月、こども家庭庁は運用ガイドライン策定を開始。有識者検討会で、対象業務範囲・性犯罪歴発覚時の措置・個人情報管理・ガイドライン内容等が議論されています。
年内に運用指針がまとまる予定。性犯罪歴の照会システム構築や従業員研修体制、公的認定制度の運用方法も検討中。

民間事業者への認定制度（塾・習い事・認可外施設など）は任意制となり、安全性をアピールしたい施設が認定申請・公表する流れです。

日本版DBSとビザ申請の関係

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）：対象事業所で働く外国人には、日本版DBSに基づく性犯罪歴確認と、必要に応じ母国の無犯罪証明書（犯罪経歴証明書）の取得が求められる可能性があります。
在留資格更新時：過去の犯罪歴が明らかになると配置転換や解雇となり、雇用契約や在留資格更新に影響します。
経営・管理ビザ：塾やクラブ等を経営する場合、認定申請には犯罪歴確認体制の整備や事業計画での対応明記が求められます.

行政書士法人として、本人の犯罪経歴証明や翻訳、ビザ手続きと並行準備のアドバイス、雇用契約・事業計画への反映支援が重要となります。

事業者が備えるべきポイント

性犯罪歴等の個人情報（要配慮個人情報）の適切な管理義務
従業員への性暴力防止研修や子ども相談体制作りが法的要件
外国人従事者は犯罪経歴証明取得に国ごとで留意点があり、行政書士事務所への相談でスムーズな対応が可能です.

行政書士法人塩永事務所のトータルサポート

日本版DBS認定申請手続きや体制整備サポート
外国人従事者の犯罪歴証明取得・翻訳やビザ手続き代行
法律・入管実務・個人情報管理の専門知識と多言語（日本語・英語・中国語）対応
全国どこでもオンライン相談可

お問い合わせ

日本版DBSやビザ申請に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所（096-385-9002）まで。
最新情報はこども家庭庁公式サイト、または当事務所までお気軽にどうぞ。

行政書士法人塩永事務所は、子どもの安全確保と事業者の法的安心を専門家の立場でサポートします。