【熊本の事業者様へ】「こども性暴力防止法」対応支援

「こども性暴力防止法」（こども性暴力等の防止及び対策に関する条例）が本格的にスタートします。

子どもたちを性暴力から守るこの重要な法律は、子どもと接する事業者の皆様に、新たな専門的な手続きと体制づくりを義務付けます。

行政書士法人塩永事務所が運営する「こども性暴力防止ネットワーク」は、これらの法対応のご負担を最小限に抑え、皆様が本来の教育・保育活動に専念できるよう、専門的かつ明確な料金体系の支援サービスをご提供します。

法令遵守のために必須となる3つの対応

法令が事業者に義務付ける、具体的な手続きと体制構築を明確化します。

1. 職員の「性犯罪歴」の確認（日本版DBS）

子どもと接する業務に就く全ての職員（新規採用者、現職者）について、国が管理するシステムを利用し、性犯罪歴がないかを確認する手続きです。

確認頻度: 新規採用時、現職者は施行後3年以内、その後も5年ごとに確認が義務付けられます。

2. 子どもを守る「ルールブック」作り

個人情報保護と緊急時の対応に関する2つの重要な規程の策定と運用が求められます。

① 情報管理規程: 確認した性犯罪歴という機微な個人情報を適切に管理・保護するための社内ルール。
② 児童対象性暴力等対処規程: 万が一、性暴力等が発生した場合の対応手順や行動マニュアル。

3. 職員全員での「意識共有」と相談体制

組織全体で子どもの安全を守る意識を高め、実効性を確保するための取り組みが義務付けられます。

全職員に対する定期的な安全確保研修の実施。
子どもや保護者が安心して相談できる窓口の整備と周知。

サービス分類	具体的なサービス内容と解説	提供価格（税別）
相談緊急対応	スポットコンサルティング「このケースは規程上どう対応すべきか？」といった緊急・個別・具体的な課題に対し、専門家がオンライン等で直接アドバイスします。	5,000円/時
手続サポート	GビズID取得サポート国の「こども性暴力防止法関連システム」を利用するために必須となる、事業者用共通ID「GビズID」の取得手続きをサポートします。	30,000円
研修・講演	集合研修（半日）法律で義務付けられた、職員向けの安全確保研修を、専門の講師を派遣して実施します。 ※交通費別途。オンライン開催も可能。	30,000円
手続支援	犯罪事実確認申請代行パッケージ最も複雑な「性犯罪歴の確認」手続き（日本版DBS）を代行します。国の専用システムへの初期登録から、包括的にサポートします。事業規模により応相談。	80,000円～
体制構築支援	就業規則・雇用契約書等の整備支援法対応に伴う労務リスク（懲戒処分、配置転換等）に備え、就業規則や雇用契約書に必要な条項を追加・修正する支援を、提携社労士と連携して行います。	80,000円～
体制構築支援	規程策定コンサルティング法律が求める2つの重要な「ルールブック」（『情報管理規程』と『児童対象性暴力等対処規程』）の作成を、専門家が伴走して支援します。 ※事業規模や既存規程の有無により変動。	150,000円～
体制構築支援	認定取得フルサポート学習塾やスポーツクラブなど、法律上の義務はないものの、国の「認定」を受けて信頼性を示したい事業者様向け。申請から取得までを包括的に支援します。 ※民間教育保育等事業者向け。	300,000円～

初期対応を効率化するパッケージと顧問制度

**「何から手をつければ良いかわからない」**という事業者様へ。法対応の初期段階で必須となる主要な支援です。

規程策定コンサルティング（情報管理規程・対象暴力等対処規程）
就業規則・雇用契約書等の整備支援
犯罪事実確認申請代行パッケージ
GビズID取得サポート
集合研修（半日・オンラインまたは訪問）

パッケージ価格：300,000円（税別）

顧問

法改正や日々の運用に関する不安を継続的に解消するため、お得な顧問会員制度をご用意しております。

プラン	月額（税別）	年額（税別）	主なサービス内容
ライトプラン	10,000円	100,000円	法改正情報提供、メール/チャットでの簡易相談（回数制限なし）、会員限定セミナー、スポット支援サービス10%割引
スタンダードプラン	30,000円	300,000円	オンライン個別相談（月1回/60分）、各種規程ひな形テンプレートの提供、スポット支援サービス10%割引

よくあるご質問（FAQ）

法律の施行時期はいつですか？
どのような事業者が対象ですか？
オンラインでの対応は可能ですか？
顧問会員制度について詳しく知りたい

「こども性暴力防止法」への対応でお悩みの熊本の事業者様、まずはお気軽にご相談ください。 専門家である行政書士が、貴社の子どもの安全確保と適法な事業運営をサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所

TEL: 096-385-9002 info@shionagaoffice.jp