旅行会社設立の手引き：旅行業登録の申請から営業開始まで

行政書士法人 塩永事務所

旅行業（旅行会社・旅行代理店）を営むには、旅行業法に基づく「旅行業登録」が必要です。取り扱う業務の内容に応じて、登録の種別や要件が異なるため、事前の制度理解と計画的な準備が不可欠です。 当法人では、申請書類の作成から行政庁との折衝、旅行業協会への入会支援まで、ワンストップでサポートいたします。

登録までの流れ（当法人推奨の進行手順）

1. 事業内容が旅行業法上の「旅行業」に該当するか確認
2. 必要な登録種別を選定
3. 登録要件（人・モノ・お金）を整備
4. 申請手続きに着手

この順序で進めることで、手戻りを防ぎ、効率的な登録が可能となります。

「旅行業」に該当するかの判断基準

旅行業法第2条に基づき、以下の3要件を満たす場合、旅行業に該当します：

• 報酬（対価）を得ること
• 法令に定められた旅行関連業務を行うこと（例：旅行計画の作成、運送・宿泊の手配、旅券手続代行など）
• 継続的に事業として行っていること

業務内容により判断が分かれるため、個別の事業モデルに応じた法令調査が必要です。

登録種別と対応業務（全6種）

登録種別の選定は、顧客層（BtoB／BtoC）や業務内容（企画・販売の有無）により異なります。

登録要件の整理：「人・モノ・お金」

人的要件

• 登録拒否事由に該当しないこと（旅行業法第6条）
• 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を常勤で選任
• 管理者資格の種類：
  • 総合旅行業務取扱管理者（海外・国内対応）
  • 国内旅行業務取扱管理者（国内対応）
  • 地域限定旅行業務取扱管理者
  • 旅行サービス手配業務取扱管理者研修修了者

※定期研修の未受講者は誓約書提出により申請可能です。

物的要件（営業所）

• 実態のある営業所の確保
• 登録票・料金表・約款の掲示または備置
• 使用権限証明書類（登記簿・賃貸借契約書等）の提出要否は行政庁により異なります
• マンション使用時は管理規約に注意／賃貸は法人名義が原則

※オンライン専業（OTA）でも営業所の設置は必須です。

財産的要件（基準資産額）

※旅行業協会（JATA／ANTA）加入により営業保証金が5分の1に軽減されます。

申請手続きの流れ（当法人支援の標準モデル）

A. 協会非加入の場合

1. 書類収集・作成
2. 行政庁へ申請
3. 審査・登録通知受領
4. 営業保証金供託 → 届出
5. 営業開始

B. 協会加入の場合

1. 書類収集・作成
2. 協会へ入会申請 → 承諾書受領
3. 行政庁へ申請
4. 審査・登録通知受領
5. 弁済業務保証金分担金・入会金・年会費納付 → 届出
6. 営業開始

審査期間の目安

• 観光庁（第1種）：約60日
• 東京都（第2・第3種等）：30〜40日
• 神奈川県：14日程度（行政庁により異なります）

主な提出書類（例）

• 新規登録申請書
• 定款・登記事項証明書
• 役員の宣誓書
• 事業計画書・組織図
• 確定申告書または開始貸借対照表
• 管理者関連書類（合格証・履歴書・宣誓書等）
• 営業所使用権限証明書
• 事故処理体制説明書
• 標準旅行業約款
• 協会入会承諾書（加入時）

※申請先により追加書類（案内図、建物写真、在留カード等）が必要な場合があります。

第1種特有の手続き（観光庁）

• 協会入会承諾書取得後、観光庁へ仮申請（郵送）
• 書類確認 → ヒアリング（面談）
• 地方運輸局へ本申請 → 審査・登録

※観光庁での面談が必須です。

当法人の支援内容

会社設立（登記）支援も提携司法書士事務所にて対応可能です。

料金（目安・税込）

※登録免許税・手数料は別途必要（例：第1種〜地域限定：90,000円、代理業・手配業：15,000円）

 

お気軽にお問い合わせください。096-385-9002